お金のコラム

公立・私立高校の入学費用はどれくらい?負担の軽減方法も併せて紹介

公立・私立高校の入学費用はどれくらいかかるの?

小学校と中学校の授業料は公費が支給される事もあり、公立小中学校では学費がそれほどかかりませんでした。
しかし、高等学校は義務教育ではないので、思った以上にお金がかかります。
高校受験から入学までの費用がどれくらい用意しなければならないのかが、気になるところです。

そこで入学金や制服代、学校必需品など一般的にかかる費用についてまとめてみましたので紹介します。

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公立高校に必要な学費・授業料、費用はいくら?

公立高校の授業料は、「高等学校等就学支援金制度」が導入されているので一部の世帯を除き実質無償となっています。しかし、高校に通う為に必要なのは授業料だけではありませんし、授業料以外にも様々な面でお金が必要になります。

この子供の高校生活にかかる費用を、文部科学省が「子供の学習費調査」として隔年で公表していますので参考にして下さい。

地域 授業料・学費 入学料
北海道 9,900円(年118,800円) 5,650円
東京都 9,900円(年118,800円) 5,650円
大阪・京都 9,900円(年118,800円) 5,650円
その他県立高校 9,900円(年118,800円) 5,650円

(鳥取、福岡、佐賀、長崎県は5,550円)

公立高校の場合は、全国どこでも授業料や入学料は一部の県を除いてすべて同じです。

私立高校に必要な学費・授業料・費用はいくらくらい?

私立高校の受験料ですが、学校によって15,000~30,000円ぐらいの幅があります。これは学校ごとの受験料だけでも大きく違い、すごい事にもなりかねないので、ちゃんと高校のHPをチェックする事をおすすめします。

ちなみに、東京都の私立高校(平成29年度)の入学金を例に見ると平均で入学金は250,026円となっています。

私立高校の学習費は学校教育費、学校給食費、学校外活動費の3つで構成され学校教育費は、72万2212円です。
費目 金額
授業料 237,647円
修学旅行・遠足・見学費 52,520円
学校納付金など 234,394円
図書・学用品・実習材料 42,551円
教科外活動費 41,086円
通学関係費 109,273円
その他 4,741円

公立高校の学習教育費の全体が230,000円なので、私立高校の場合は授業料だけ230,000万円必要になります。

平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年393,524円となっているので、公立高校と比べると、かなり高くなっています。学校外活動費 24万4604円

費目 金額
家庭内学習費 25,037円
家庭教師 19,784円
学習塾費 124,052円
その他 13,691円
芸術文化活動費 17,044円
スポーツレクリエーション 14,367円
教養その他 24,439円

大学進学に向けた、受験勉強に多くの費用が費やされている事がわかります。私立高校は誰もが「お金がかかる」というイメージを持っていますが実際に金額にしてみるとかなりの費用がかかり、公立高校と比較すると約3倍になります。

私立は独自のカリキュラムをやっていたり設備が魅力的だったりする反面、やはりお金はかかるので、本人も含めて家族でよく相談して受験する必要があります。

入学までの準備費用

高校入学には必要な学費・授業料以外に、制服など必需便も用意しなければなりません。進学先によって違いがありますが、制服など準備しておかなければならないものがあります。

用意するもの 金額
冬服(上下) 約40,000円
ジャージ(長袖上下) 約8,000円
体操服(半袖上下) 約6,000円
冬物コート 約10,000円~20,000円
約10,000円
通学用シューズ 約5,000円
体育用シューズ(体育館用共) 約10,000円

夏物については、必要になった時に購入すればよいので、1学期に必要なものだけを書き出してみました。

その他、通学手段によって定期代や自転車なども必要になります。それらを含めて入学時に用意しなければならない費用としてざっと20万円~40万円が必要になります。

高校生等奨学給付金で負担を軽減

高校生等奨学給付金は、県が低所得(非課税・生活保護)世帯を対象に、高等学校等の授業料以外の経済的な負担を軽減するための制度で、返済不要の給付制度です。

高校生の支援策には、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」があります。どちらも返済は不要で、非課税世帯(年収目安が250万円未満)の場合は、どちらも受給することが出来ます。

奨学給付金と就学支援金、高等学校等奨学金の違いはなに?

奨学給付金や就学支援金、高等学校等奨学金とはそれぞれ別の給付金で、>就学支援金などと一緒に利用することも可能ですし、就学支援金や奨学金の額が減額されることはありません。

給付金、支援金、奨学金 目的
奨学給付金 約授業料以外の教育費のために現金が給付されます。保護者が申請し、返済は不要です
就学支援金 授業料を支払う代わりに学校に納められる補助金です。生徒が申請し、返済は不要です。(高校授業料無償化)
高等学校奨学金 約授業料以外の教育費のために現金が貸与されます。生徒が申請し、返済が必要です。
  • 就学支援金…授業料を支払う代わりに学校に納められる補助金です。生徒が申請し、返済は不要です。(高校授業料無償化)
  • 奨学給付金…授業料以外の教育費のために現金が給付されます。保護者が申請し、返済は不要です。(このページの内容)
  • 高等学校等奨学金…授業料以外の教育費のために現金が貸与されます。生徒が申請し、返済が必要です。

いくら給付される?

給付金については、各都道府県において制度の詳細が異なるので、詳しい事は各都道府県に問い合わせる必要がありますが、基本的には以下のように支給されます。

対象世帯 私立高校に在学している場合 国立・公立高等学校等に在学する者
生活保護受給世帯

(全日制・通信制)

52,000円(年額) 32,300円(年額)
非課税世帯

(全日等、第一子)

39,800円(年額) 37,400円(年額)
非課税世帯

(全日等、第ニ子以降)

138,000円(年額) 129,700円(年額)
非課税世帯

(通信制)

38,100円(年額) 36,500円(年額)

利用できる対象世帯と申請方法

利用条件

高校生等奨学給付金制度を利用できる条件は基準日(7月1日)現在で、次の全てに該当する世帯が申請できます。

  1. 非課税世帯(生活保護世帯を含む)である事
  2. 保護者(親権者)がその自治体内に住所を有する事
  3. 生徒が国公私立を問わず、高等学校等に在学している事

※高等学校等就学支援金制度の対象になる高校などのうち、特別支援学校の高等部だけは対象外です。通信制は対象になっています。
※「高等学校等」とは、国公私立を問わず、高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程等が対象になります。

申請方法

高校生等奨学給付金制度についての申請や問い合わせは、保護者(親権者)が住んでいる自治体の窓口になります。

ただし、保護者が住んでいる自治体と、生徒が通学する高校のある自治体が異なる場合は、保護者の住民票がある自治体になるので注意が必要です。

まとめ

高校生等奨学給付金制度は現金給付され、授業料以外の教育費として利用できます。一方就学支援金の場合は、授業料を支払う代わりに学校に納められる補助金です。

就学支援金は住民税所得割額が30万4200円未満(“モデル世帯”で年収910万円未満)なら月額99,900年が支給されます。

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どちらの制度も、低所得者層でも子供を高校へ行かせるための制度なので「高校に就学させる費用を用意するのが厳しい」という方は、これらの制度を利用する事を検討してみてはどうでしょうか?

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