お金のコラム

過払い金請求と利息制限法とは?

過払い金請求と利息制限法について

カードローンで借り入れすると、利息を支払う事になりますが、貸し付けに対する金利の上限は法律で決められています。過去にはお金の貸し借りで発生する利息に関する法律は「利息制限法」と「出資法」という2つがありました。

過払い金請求とは

この2つの法律があることからグレーゾーン金利が発生し、それまで払い過ぎた利息を返してもらうことを過払い金請求と言います。

過払い金の請求方法やそれを行うことのメリットやデメリット(リスク)など、多方面から過払い請求について解説していきます。にわかに注目が集まっている過払い請求を検討している人は、参考にしてください。

利息制限法と出資法

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貸金業者の貸付の際に発生する上限金利は、利息制限法という法律できまっています。

利息制限法では、10万円未満は20.0%、10万円~100万円の場合は18.0%、100万円以上は15.0%を上限金利と決まっていて、これを超えた利息については無効になりますが、刑事罰を科せられることはありません。

一方、出資法では2010年6月までは年29.2%を上限金利としていました。出資法に違反した場合、懲役5年以下の懲役または罰金1,000万円以下(併科あり)の刑事罰に処される事になります。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利のことで、利息制限法には罰則が無かったため、当時の消費者金融などでは、出資法の上限金利である年29.2%の金利で貸付を行っていました。

過払い金請求は完済から10年で時効を迎えるため、現在は少なくなりましたが、当時は社会問題になっていました。

ちなみに、過払い金の問題が起こったことから、現在は、出資法の上限金利が引き下げられ、利息制限法との差はなくなっています。

みなし弁済も原因のひとつ

みなし弁済とは,利用者が利息制限法の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても,旧貸金業法43条所定の要件を満たす場合には、その金利を認めるというものです。

43条の条件とは

  1. 金融業者は貸金業登録業者である事いわゆるヤミ金は登録を行っていないため、認められません。
  2. 貸す側が借主に対して法定の契約書(17条書面)を交付している事つまり、契約書には金融業者の商号や名称、住所、契約年月日、借金の金額と利率、返済方法、返済期間、返済回数など、17条で定める各事項が1枚の用紙に記載されている必要があります。
  3. 貸主が利息を受領したとき法定の領収書(18条書面)を交付していること、領収書についての規定で、領収書には金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額、受領金額とその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額、受領年月日などの記載が義務付けられており、1項目でも抜けていれば認められません。
  4. 借主が任意に利息として支払った事、任意とは「自分の意志に基づいて」という気味です。
  5. 借主が利息と認識して支払った事の場合は「利用者が納得している」と認めたことになるという事になるのですが、債務者は支払った利息が制限を超えているとしても知らないのが通常で、請求があれば言われたままに支払っているのが通常です。

みなし弁済が可能な事で、多くの貸金業者はこのみなし弁済を利用し,利息制限法に違反する利息を取ってきました。

グレーゾーン金利の被害が拡大した原因は,利息制限法に罰則規定がないという事以外に、みなし弁済にあったと言えます。

過払い金の対象は?

過払い金の対処は、2010年6月以降に改正貸金業法が施行していますので、以前に取引があれば過払い金が発生している可能性はあります。また、既に借金を完済していても完済した日から10年以内であれば、過払い請求をすることができます。

他にもクレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠の2つの枠がありますが、キャッシング枠で借りたお金は過払い請求の対象となります。一方、ショッピング枠での立て替えとなり貸金業法は適応されず、割賦販売法が適応されます。

よって、クレジットカードでのショッピング枠には過払い請求はできません。

また、既にクレジット会社が倒産していればこちらも請求できません。消費者金融では、武富士が有名ですね。

過払い金請求は法律事務所に頼んだ方が良い?その際の費用は?

取引履歴の開示手続きや引き直し計算などの手間を考えると、司法書士や弁護士に依頼するメリットは大きいと思います。相手先である金融業者との交渉に、個人で行うより専門家に依頼する方が話もスムーズに進みます。

しかし、その費用が結構高いのです。

過払い金請求費用

弁護士費用は過払い返済額によっても変動がありますが、着手金、報酬金、解決報酬金、解決報酬金、減額報酬金、その他オプションなどといった費用が発生します。過払い金が少額だと場合によっては、費用が高くなり赤字になるときもあります。

弁護士よりも司法書士の方が安いのですが、140万円以下の過払い請求しかできません。つまり、140万円以上の請求を行う時は、必然と弁護士に依頼することになります。

引き直し計算をして過払い金が高額になるのであれば、後々のことを考え専門家に依頼した方がベストです。その一方、10万円以下の低額の過払い金なら、自分で計算した方に軍配があがります。

過払い金請求は自分で行うこともできる!

過払い金計算を自分で行うには、借りている業者(借りていた)から取引履歴の開示手続きをし引き直し計算を行います。引き直し計算に関しては、ネット上で探せばExcel資料がたくさん出てきますのでそれを利用すると良いでしょう。

過払い金があればその後は業者との話し合いになりますが、まずすんなり業者は認めることはないでしょうから、最終的には業者との交渉が決裂すれば訴訟になります。

このことからもわかるように、引き直し計算自体は雛形もあり難しくありません。厄介なのは、「分断」しているとか「遅延」があるとか、中には過払い金の20%で手を打ちましょうとか…様々に難癖をつけたり和解を求めてきます。

それらを了承して和解となれば、それ以上の金額の請求はできませんので、ここはよく考えてください。

過払い金が低額であれば専門家に頼むことで赤字になる場合もあるのですが、できる限りは自分で過払い請求をするより、やはり弁護士などその道のプロに依頼するのをおすすめします。

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140万円以下の過払い金なら、司法書士に依頼すれば多少安くなるはずですので、検討するとよいでしょう。

過払い金請求に必要なものは?

弁護士などの専門家に依頼する

  • 身分証明書
  • 印鑑

は必須です。

これ以外にもあれば良いモノとして以下がありますが、必ずしも用意しないといけないものではありません。

  • 貸金業者との契約書
  • 取引明細書

自分で過払い請求する

  • 業者との過去取引についての利用明細・領収書
  • 引き直し計算書
  • 過払い金返還請求書

裁判になった場合

  • 訴状
  • 収入印紙
  • 貸金業者の情報が書かれた登記簿謄本

これ以外にも必要なモノはありますが、さしあたり過払い請求に必要なものをまとめています。

過払い金計算シュミレーション

過払いの引き直し計算は、「引き直し計算 エクセル」とググれば雛形が存在します。無料です。

以下の雛形がよく使われているようです。

  • 外山式
  • 名古屋式

引き直し計算はそんなに手間がかかるものでもありませんが、面倒なのは確かです。そのような人には、引き直し計算を代行してくれるところもありますので、検討してください。

引き直し計算代行費用

おおよそですが、1件あたり5,000円~10,000円が相場なようです。ただし、推定計算・残高ゼロ計算という特別な方法で引き直しを行う時は、別途加算されます。

過払い金請求のデメリットやリスク 注意しなければならないことは?

過払い金請求の期間はいつまで?時効について

過払い金の請求には期限があります。

過払い金請求は10年で時効になるので、請求する場合は最終取引から10年以内に請求しなければなりません。過払い金請求をした時、信用情報機関の個人情報に自己履歴として残ってしまう場合があります。

たとえば2008年に金融会社との取引が終了した方の場合、2018年までに過払い金の返還請求をしないと過払い金請求ができなくなります。

過払い金の請求をした時、借金を完済していれば事故情報として記録されることはありません。また、現在カードローンの返済中でも、過払い金を充当して返済中の借金を完済する事がでた場合、一時的に個人情報に記録されますが、過払い金請求の手続きが完了するころには削除されます。

ただし、借金が残っている状況で過払い金請求をし、返還される過払い金を充当しても借金が残る場合は個人情報に自己履歴として残ってしまいます。

ですから、事故情報に記録されないためには、借金を完済してから過払い金請求をする必要があります。

過払い金請求するとローンが組めない?

完済後に過払い請求した場合とまだ返済中に請求した場合とで、取り扱いが違ってきます。

完済後であれば、新たにローンを組むことは可能です。クレジットカードを作ったり、マイカーローン、住宅ローンなども問題なくローンが組めます。ただし、過払い請求をした貸金業者からの借入は、自社ブラック扱いになっている可能性が高いので難しいでしょう。

自社ブラックとは

過払い請求をした相手を「社内で貸さない」という記録をリストとして残すことがあります。こうなると、そこの貸金業者では永年借りることはできません。

一方、返済中に過払い請求した場合は注意が要ります。過払い先が信用情報に「任意整理」として登録すれば事故情報となり、5年間は信用情報に載ることになります。こそうなれば、新たなローンを組むことはできなくなります。

それを避けるには完済した後に過払い請求を行うかですが、10年という時効もあるので決してベスト選択とは言えません。過払い請求の期間が差し迫っているのなら、尚更です。

そこでおすすめは、戻ってきた過払い金と残債を相殺する方法です。これで借金がゼロになれば、ローンを組むことは可能になります。

過払い金請求後に住宅ローンは組めるの?

先ほど説明した通りなのですが、

  • 完済後の過払い請求:住宅ローンは組める
  • 返済中の過払い請求:住宅ローンは組めない

と言うことになります。

ここで、注意したいのが過払い先が住宅ローンと繋がりがあると審査に通るのが難しくなりますので、以下を参考に住宅ローンを検討した方がよいでしょう。

  • 三井住友銀行:プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、SMBCモビット、セディナ
  • 三菱UFJ銀行:アコム、ジャックス
  • 新生銀行:レイクALSA、ノーローン、アプラス
  • りそな銀行:オリックス・クレジット
  • みずほ銀行:オリエントコーポレーション
  • 住信SBIネット銀行:プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、SMBCモビット、セディナ

過払い金はリボ払いにも対応しているの?

クレジットカードの支払いを、リボ払いにする人が増えています。毎月の支払額が少ないので、楽な支払い方法ではあるのですが、手数料も高くおすすめできません。

永遠と利息のみを払うことになり、元金がいつまで経っても減らないというリボ地獄に陥ってしまう人もいます。2010年以前のリボ払いの金利も相当なものでした。

リボで支払っていた人にとって、過払い請求はできないの?…と思うのは当然のことです。仮に過払い金が発生しているとなると、高額が予想されます。

結論をお伝えると、キャッシングで借入をしリボ払い返済をしていたのなら過払い金対象となりますが、ショッピング枠での買い物で支払いをリボ設定でして返済していた場合は、過払い金の対象にはなりません。

過払い請求すると ブラックリストに載ってしまう?

確かに以前は、過払い請求を行うとブラックリストに載りました。しかし、2010年4月19日に金融庁が、「過払い請求は個人信用情報に影響しない」ということを取り決めましたので、ブラックリストに載ることはありません。

とは言え、そもそもブラックリストというリストは存在しません。クレジットヒストリーが信用情報に載るだけですが、この「信用情報」がブラックリストということになります。

カードローンの借入や、新たに住宅ローンやクレジットを作るときは、必ずこの信用情報を共有します。ここに載ればブラックリストに載った、と言うことなのです。

ブラックリストに載ると、任意整理で約5年間、自己破産で約7年…とその間はローンを組むことができなくなります。

まとめ

2010年6月以降はグレーゾーン金利が解消されているので、それ以前からの取引でなければ過払い金は発生しません。法律の改定は2010年6月ですが、大半の貸金業者はそれより前に金利を引き下げている傾向にあります。

ただ、貸金業者によっては引き下げられた時期がそれぞれに違いがあるので、契約していた貸金業者がいつ金利を引き下げたのか調べる必要があります。

調べる方法としては法テラスなど無料相談ができるところや、最近ではテレビコマーシャルなどでも「調査費用は掛かりません」というような弁護士事務所もあるので、調べてみたい方は一度相談してみることをおすすめします。

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過払い請求にはメリットもデメリットも存在しますので、ご自身にとってどのよう形が良いのかをしっかり見極めてご検討ください。

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