お金を借りる方法

無収入でお金を借りる事は可能?借入先の選び方と借入方法とは

無収入でお金を借りる事は可能?

カードローンでお金を借りる条件の中に「安定した収入がある方」というのが必須条件になっているので、「無職なので、お金は借りられない」とあきらめている方もおられますが、無職だからと言って絶対借りられないというわけではありません。

無職と言う状態は、定職や仕事が出来ない状態を無職と言い、専業主婦やアルバイトをしていない学生、失業中の人など、無職といってもさまざまな形態があります。

無職だからお金を貸してもらえないと決まっているわけではなく、状況によっては借りられる可能性もあるので、その方法を紹介します。

無収入の人とは

収入がない人とは「学生」や「専業主婦」「失業中の人」などで、一般的に「無収入の人はお金を貸してもらえない」と言われます。

ただし、無収入であっても、条件さえクリアできれば、お金を借りる事が出来ます。

無収入の人って無職の人?

無収入の人は無職であるとは限りません。土地や家屋など不動産を所有している人であれば、それらを貸しているだけで収入を得ることができます。

自ら不動産賃貸業を営んでいるのであれば無職ではありませんが、仲介業者に依頼して自分は貸してるだけということであれば無職の可能性があります。

このような人の場合は安定した収入がありますから、お金を借りることは可能です。

学生がお金を借りるには

  • 学生でもアルバイトなど収入が安定していればお金を借りる事は可能
  • クレジットカードの「キャッシング枠」を利用する
  • 「家族カード」ならクレジットカードを所有することが可能

無職学生がお金を借りる方法には、以前なら学生ローンで借りることが出来ましたが、現在はアルバイトなどで収入がなければ申込できなくなっています。

また、三菱UFJ銀行の「バンクイック」でも親の同意が有れば、融資が受けられましたが、現在はこの方法が利用できなくなっているので他の方法を考える必要があります。

無収入の学生がお金を借りる方法として、普段の買い物などで利用しているクレジットカードの「キャッシング枠」を利用する方法です。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があるので、キャッシング枠を利用すればお金が借りられます。クレジットカードは18歳以上の学生でも申し込みが出来ますが、「家族カード」を申し込めば無収入の学生でもキャッシング枠でお金は借りられます。

なぜなら「家族カード」で借りたお金の返済は、クレジットカード名義者である親が払う事になっているからで、無収入の学生でも、キャッシングの資格有無を問われることはありません。

専業主婦でもお金を借りるには

  1. 消費者金融でお金を借りる
  2. 銀行カードローンで融資を受ける
  3. 自治体の制度を利用する

無収入の専業主婦がお金を借りる方法は上記3通りの方法があります。順番に詳しく見ていきましょう。

①消費者金融でお金を借りる

ただし、消費者金融でお金を借りる場合は、総量規制で「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限があるので、ノンバンク(消費者金融や信販会社)で借入をする時は、原則年収がなければ申込できません。

ただし、消費者金融の商品すべてが総量規制の対象になるわけではありません。総量規制には「例外貸付」があり、その中に「配偶者貸付」があります。

「配偶者貸付」は、配偶者の同意を得る事と、配偶者とあわせた収入の3分の1まで貸出しをしてもよいことになっているので、「配偶者貸付」を取り入れているノンバンクなら申し込みが出来ます。

ただ「配偶者貸付」という制度はあるにはあるのですが、調査や審査に時間がかかってしまい、採算が取れないことから大手消費者金融は、この申込を中止、または廃止にしています。

一部この制度を取り入れている中小消費者金融もあるので、この制度を取り入れている中小消費者金融なら申込は可能です。

②銀行カードローンで融資を受ける

銀行は総量規制の対象外になるので、消費者金融のように年収による制限はありません。ですから、収入がなくても審査に通れば、融資が受けられます。

銀行カードローンも基本的に本人に収入が有ることが条件となっていますが、一部の銀行カードローンは専業主婦専用の商品があるので、そのカードローンなら無収入の専業主婦でも融資が受けられます。

ソニー銀行カードローンは50万円まで、イオン銀行カードローンは50万円まで、みずほ銀行カードローンは30万円を限度として、本人に収入がなくても申込ができるカードローンなら利用できます。

配偶者に安定した収入があることが条件になりますが、本人の同意を得る必要もありませんし、配偶者の所得署名書類を出す必要もないので、専業主婦にとっておすすめの方法と言えます。

③自治体の制度を利用する

国がやっている制度に「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」というものがあります。

これは各自治体で受付をしているのですが、 母子家庭や父子家庭において生活資金や修業資金に困っている場合であればこの制度を活用することができます。

一般的な生活資金であれば月額10万3千円借りることができますし、子供の修業資金においても月額6万8千円借りることができます。利率も保証人がいる場合であれば無利子で借りられます。

失業中にお金を借りるには

  • 社会福祉協議会が運営している「生活福祉資金貸付制度」を利用する
  • 単身世帯で月額約15万円以内、2人以上の場合は月額20万円以内×最長12か月分が上限

繰り返しになりますが、消費者金融や銀行のカードローンは、原則として安定した収入がなければ申込は出来ません。そのため、現在失業中の方はお金を借りることが出来ないのかと言えばそうでもありません。

失業中の方でお金を借りる方法があります。それは社会福祉協議会が運営している「生活福祉資金貸付制度」を使って、お金を借りる事が出来ます。

この制度の申込条件は、市町村民税が非課税となる低所得者世帯や、他の公的支援の失業保険や生活保護などを受けていない事が条件となります。

申し込方法は、まず市町村役場にある社会福祉協議会に申し込みをして審査を受けます。貸付限度額は単身世帯で月額約15万円以内、2人以上の場合は月額20万円以内×最長12か月分を上限として融資が受けられます。

この制度の審査内容は、民間企業と違って返済ができるかというよりは、本当に貸付けの必要がある世帯かどうかが審査のポイントになるので、「お金が借りられればそれでよい」という理由だけで、融資を受ける事はできません。

障害者がお金を借りるには

  • 障害者でも収入が安定していればお金を借りることは可能
  • 無収入の場合には審査が通らないことも
  • 無収入で生活資金が必要であれば公的な支援制度を活用する手も
障害者であるとしてもそれでお金を借りる時の審査対象になることはなく、安定した収入を得ているのであればお金を借りることができます。

もちろん収入によっては銀行カードローンや大手消費者金融などを利用することが可能です。ただし無収入ということであれば、返済を受ける手立てがありませんので審査に通ることは難しいでしょう。

生活資金が必要な場合などであれば、国や社会福祉協議会が行なっている支援制度を活用すればいいでしょう。

年金受給者がお金を借りるには

  • 年金受給者の場合には年齢制限に注意
  • 年金受給者でも利用できる銀行カードローンもあり
  • 年金を担保にお金が借りられる公的支援制度も
年金受給者でもお金を借りることは可能です。年金受給者の方は、無職の人も多いですが年金収入は安定していますので、信用を得やすいのです。

ただし注意しなければならないポイントがありますので注意していきましょう。

年齢制限に注意

銀行のカードローンや消費者金融においても借入を申し込むことはできますが、どのカードローンにおいても年齢の上限がありますので注意が必要です。

例えばみずほ銀行カードローンでは、申し込み時点の年齢が満66歳以下と定められています。年金は60歳から受給することができますので、66歳までに申し込むことができればお金を借りることができます。

年金受給者でも可能な銀行カードローンとは

銀行カードローン名 年齢
じぶん銀行カードローン 満70歳未満
ゆうちょ銀行カードローン 満70歳未満(利用上限は満76歳まで)
三井住友銀行カードローン 満70歳未満
みずほ銀行カードローン 満70歳未満

この中でも注目されている銀行カードローンはゆうちょ銀行カードローンの「したく」と呼ばれるサービスです。上限年齢は満70歳未満と定められているものの、それまでに申し込んでいれば70歳を超えても利用することが可能です。

最終的な上限は満76歳までと説明されていますので、地元で愛用されているようです。

年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度を利用する

この制度は独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫が行っている制度で、年金を担保にしてお金を借りることができる唯一の精度です。

福祉医療機構での融資の金額については10万円から200万円までの範囲内と定められており、生活資金や医療・福祉、住宅改修、冠婚葬祭などの支出のために必要な場合に利用できます。

日本政策金融公庫においては共済組合の年金を担保にお金を借りることができます。

一時的な生活資金なら国がお金を貸してくれる?

  • 「生活福祉資金貸付制度」が低金利でとても利便性が高い
  • それでもダメなら「臨時特例つなぎ資金貸付制度」を活用してみる

失業などの理由によって一時的に生活資金に困っているような場合であれば、国が行なっている貸付制度を利用するといいでしょう。

どのようなものか詳しくお伝えします。

生活福祉資金貸付制度」が便利

失業や病気などによって生活が困窮しているということであれば、「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。これは国が行なっている制度で、継続的な相談を受けながら生活資金を借りることができます。

生活福祉資金はさまざまな名目でお金を借りることができ、生活支援費・住宅入居費・福祉・教育・教育支援などになっています。 原則的には3ヶ月間で月20万円まで借りることができます。

それでもダメなら「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

生活資金に困っている場合であれば、申し込んで審査を受ける時間も待てないという切羽詰った状況もあるかもしれません。そのような人に対しては「臨時特例つなぎ資金貸付制度」が設けられています。

これは先ほど説明した生活福祉資金貸付制度の支給が始まるまでの間、つなぎ資金として10万円まで、連帯保証人なし・無利子で借りることができるものです。

無職でもお金を借りたい人が知っておきたい方法

  • 質屋でもお金を借りれる
  • 生命保険契約者貸付制度でお金を借りれる
  • 闇金は絶対にお金を借りちゃダメ

無職で無収入の場合お金を借りることが難しい場合が多いですが、それでも一時的にお金を手にできる方法はあります。

ただし中には危険なものや怪しいものもありますので注意が必要です。

質屋でお金を借りる

質屋は銀行や消費者金融とは違い、品物を担保にしてお金を借りることができますから、無職で無収入だとしてもお金を借りることができます。

お金になりそうなバッグや財布、時計などを預けておけば、その品物を担保にお金を貸してくれます。お金を返せばその商品を戻すことができますし、もし返済できなかったとしてもその商品が回収されてしまうだけなので安心です。

もちろん信用情報などに問題がある人であっても、品物さえあればお金を借りることができます。

生命保険契約者貸付制度でお金を借りる

「生命保険契約者貸付制度」とは、積立型の生命保険に加入している人であれば利用できるサービスです。

解約返戻金の範囲内でお金を借りることができます。

しかも一般の消費者金融よりも低金利でお金を借りることができますから、生命保険に加入している人であればまずこの制度を利用すべきかもしれません。

闇金は絶対にお金を借りちゃダメ

どうしてもお金に困ってしまった人の中には、危ないと考えているとしても闇金を利用する人がいます。しかし闇金とは許可を受けて営業している消費者金融ではありませんので、当然ながら権利は法定金利を大きく逸脱しています。

トイチと言われる10日で1割は当たり前で、中には10日で2割や3割という業者も存在します。

ここでお金を借りてしまえば絶対に返済することはできませんから、くれぐれも利用しないようにしてください。

まとめ

マネー案内人
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このように、無収入の人でも融資を受ける方法はありますが、親の同意を得る必要があったり、いくつもの申し込み条件をクリアしなければならなかったり、無職で全く収入がない人がお金を借りるという事はそう簡単な事ではありません。

何らかの仕事さえしていれば、その収入に応じた借入が可能なので、アルバイトやパートでもかまいません、まずは一定の収入を得られる仕事をすることが重要です

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