お金のコラム

意外とかかる小学校の学費!公的制度で負担を軽減する方法

小学校の学費は意外とかかる!公的制度で負担を軽減できない?

この間、幼稚園の入学式を済ませたと思ったら、今年から小学生。子供の成長はうれしいものですが、入学時には準備しなければならないものや、6年間を通じて、どれくらいの費用が必要なのか気になるところです。

そこで、公立小学校と私立小学校では年間どれくらいになるのかという事と併せて「就学費用を工面するのが厳しい」という方のために、利用できる制度を調べてみましたので、参考にして下さい。

公立・私立小学校の学習費

文部科学省の「子どもの学習費調査2014年度」の調査データでは、公立小学校と私立小校の1年間にかかるお金の合計とその内訳は

項目 公立小学校(1年間) 私立小学校(1年間)
学校教育費 59,228円 885,639円
学校給食費 43,176円 46,089円
学校外活動費 219,304円 604,061円
合計 321,708円 1,535,789円

となっており、公立小学校が321,708円なのに対し、私立小学校では1,535,789円となっていて、公立と私立では約5倍の差になっています。

学年別では

学年 公立小学校 私立小学校
1年生 356,808円 1,863,085円
2年生 243,844円 1,311,904円
3年生 277,179円 1,348,494円
4年生 304,024円 1,468,111円
5年生 327,089円 1,558,676円
6年生 415,4394円 1,665,075円

私立小学校の場合は入学金があるため、入学年度がほかの年より学習費が多くなります。

初年度の186万円は、幼稚園から高等学校までの中で最も高い額ですが、あくまでも平均ですので、学校によっては違いがあります。

学校教育費の内訳はどれくらい?

公立小学校の場合

項目 金額
家庭内学習費 44,800円
学習塾費 213,854円
家庭教師 35,632円
その他(補助学習費用) 7,533円
体験・地域活動 25,431円
スポーツレクリエーション 88,661円
教養・その他 84,353円

私立小学校の場合

項目 金額
授業料 469,173円
修学旅行・遠足・見学費 43,098円
学校納付金 230,052円
図書・学用品実習材料費 30,331円
教科外活動費 13,633円
通学関係費 89,742円
その他 9,160円

公立小学校と私立小学校では、同じ教育費でも公立小学校では必要のない授業料のほか学校納付金(入学金)が含まれるのでその差が大きく違ってきます。

また、公立小学校と違って、区域外への通学になる事も多いので、通学官営の費用も必要になってきます。

学校外活動費はどれくらい?

項目 公立小学校 私立小学校
家庭内学習費 16,871円 44,800円
家庭教師 16,032円 35,632円
学習塾費 52,183円 213,854円
その他(補助学習費) 1,779円 7,533円
体験・地域活動 4,442円 25,431円
芸術文化活動 39,488円 103,797円
スポーツレクリエーション 55,298円 88,661円
教養・その他 33,211円 84,353円
公立小学校と私立小学校では、学習塾費が大きく違う事や、芸術文化活動や、スポーツレクレーション活動、教養・その他など、直接学習とは関係しない事にも、お金をかけているのがわかります。

私立小学校へ通わせるには、世帯収入が高いか、もしくは祖父母からの援助がなければ私立小学校へ通わせる事は簡単ではありません。

しかし、世の中には、今年から小学1年生になる子供をお持ちの方の中には、リストラなどの影響を受けて入学金を準備するだけでも厳しい方や、母子家庭のため教育費の捻出が厳しいという家庭もあります。

子どもが新1年生として入学する事は、公立であれ私立であれ、親としても非常にうれしい事ですが、反面就学費用の捻出が厳しいという家庭もあります。そういった家庭が利用できる公的制度として利用できる就学援助制度があります。

就学援助をご存知ですか?

就学援助制度とは、小学校または中学校に通う子どもが、学校で楽しく授業を受けられるように文房具や教材、給食などの費用を援助してくれる制度です。

就学援助制度は所得制限があるので、申請すれば誰でも利用できるというものではありませんが、対象は経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者となっているので、失業などで突然収入がなくなり、子供の学費などの支払いが困難な方や、母子家庭の方が受けられる融資制度があります。

就学援助の申し込みが出来るのは

就学援助制度は、都道府県の自治体によって違いがあるので、市町村役場へ問い合わせをする必要があります。

神戸市の例をとると、就学援助の対象となるのは

  1. 生活保護を受けている方
  2. 生活保護を受けていないが、児童手当を受けている方
  3. 上記の①②ではないが、前年の総所得が以下の所得基準以下である事
世帯人数 基準額
2人世帯 1,761,000円
3人世帯 2,234,000円
4人世帯 2,664,000円
5人世帯 3,048,000円
6人世帯 3,617,000円
7人世帯 4,123,000円
8人世帯 7人世帯の所得に1人増すごとに455,000を加えます

※税制上の扶養に入っている方は除きます。
※総所得とは、「支払金額」(給与の支払総額)から,「給与所得控除額」を引いた後の金額です。
(所得証明書では,「総所得金額」「給与所得控除後の金額」などと書かれています)

援助される項目と金額(目安)

援助される項目と支給額は目安として以下の表になります。

援助項目 対処学年 年間支給額
学用品・通学用品費 小学1年 11,420円
小学2年~6年 13,650円
校外活動費 小学1年~6年 2,070円
新入学児童生徒学用品費 小学1年 40,600円
体操服・水着費 小学1年 5,350円
修学旅行費 参加者 21,490円(限度)

※この項目と金額は神戸市を参考にしているので、住んでいる市町村役場で確認する必要があります。

まとめ

文部科学省の調査では、平成24年度は、就学援助制度の利用者数は155万人(小中学生のうち)が利用しています。平成25年度は151万人と減少傾向にありますが、これは、少子化で子どもの人数が減っていることの影響が出たものと見られています。

利用者率を見ると、平成25年は15.4%となっており、小中学生の6人に1人が就学援助を受けている事になります。子どもが就学する事は喜びでもある反面、現実的に出費が増える事が悩みにもなります。

条件さえ整っていれば就学援助制度も利用できるので「子供の教育費を捻出するのが難しい」と言う方は、住まいの自治体に相談してみてはどうでしょうか?

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