お金のコラム

借金癖を治す方法ってある?日本貸金業協会の貸付自粛制度がおすすめ

借金癖を治す!日本貸金業協会の貸付自粛制度がおすすめ

カードローンは、誰もが気軽にお金を借りられる方法として、現在1,400万人以上の方が利用しています。それに伴い、多重債務に陥るケースも年々増え、2017年には銀行カードローンの過剰融資が社会問題になりました。

「カードローンで借りるのは今回だけ」と決めていても、手軽に借りられるので「どうしてもキャッシングに頼ってしまう」と悩んでいる人も少なくありません。そのような借金癖を治す方法に「貸付自粛制度」があります。

「貸付自粛制度」とはどんな制度なのか、メリット・デメリットも含めて紹介しますので、借金癖を治したいという人は、参考にして下さい。

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは、簡単に言うと、お金が借りられなく制度で、各都道府県にある日本貸金業協会に要請をする事で、貸金業者からの借入れを制限することができる制度です。

貸付自粛制度に申し込むと、株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーに登録されます。そして、この2社に登録している貸金業者からは一切の借入れができなくなります。

ただ、上記2社に登録していない貸金業者や金融機関もあるので、そのような業者には対応していません。あくまでも上記2社に登録している貸金業者のみに有効という事を認識しておく必要があります。

お金が借りられなくなる仕組み

日本貸金業協会は信用情報機関である株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーに貸付を自粛する情報を登録します。

カードローンなどの審査を行う際、金融機関は必ずどちらかの信用情報機関にアクセスし、申し込み者の信用情報を確認します。

その時、個人情報に貸付自粛制度の情報が記録されていれば審査には通らなくなります。

既存の借入先も与信見直しの際に信用情報機関にアクセスするので、新規の借入は制限され、返済以外にカードは使えなくなる対応をとる事になります。

貸付自粛制度の申請ができるのは

マネー案内人
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貸付自粛制度は、本人はもちろん法定代理人や配偶者、対象者の2等親家族や3等親家族でも申請が可能です。

ただし、家族が申請する場合は、本人が行方不明など特別な理由がない限り、貸付自粛制度の申請は出来ません。

貸付自粛制度が申請方法

申し込み方法は、直接最寄りの日本貸金業協会へ出向いて申請するか、郵送による申請手続きになります。申請自体はどちらの方法でも大差はなく、申請用紙に必要事項を記入し、本人確認書類を同時に提出するだけです。

郵送の場合に注意が必要なのは、書類などの返信は簡易書留で行われてしまうので、家族の方が申請した場合に、本人ばれるという心配があります。郵送物を回避するためにも近くにある支部へ出向いて申請することをおすすめします。

有効期限はある?

貸付自粛制度は申請すると5年間有効となるのでその間は、新たな借り入れができない状態になります。ただし、申請から3か月以上経過すると、撤回できるので注意が必要です。

貸付自首制度のメリット

貸付自粛制度のメリットは、借金癖が治せない人に借金をさせなくする点です。やめようやめようと思いながら借入れをしてしまい、なかなか自分自身を管理できないという方にとって大変有効な手段です。

貸付自粛制度を利用すれば、多重債務者はこれ以上借り入れができなくなるので「あとは債務整理しかない」というような事態まで追い込まれる事がなくなります。貸付自粛制度を利用すれば、無計画に借りてしまうという借金癖から脱却する良いチャンスとなります。

貸付自粛制度のデメリット

貸付自粛制度のデメリットと言えるのは、本人が貸付自粛を取り消すことができる点です。せっかく「これ以上借金はしない」と強く決めて貸付自粛制度を申込んでも、取り消しは比較的簡単にできてしまいます。

また、家族が借入れを抑制するために貸付自粛の申請をしても、本人によってすぐに取り消されてしまう可能性もあります。ただし、日本貸金業協会が申請を受理した日から3ヶ月間は貸付自粛の撤回ができない決まりになっているので、それを過ぎるといつでも撤回できるというデメリットがあります。

まとめ

貸付自粛制度は「これ以上借入をしないようにしてほしい」という思いで、貸金業協会を通じて、信用情報センターに登録してもらい、消費者金融やク レジット会社に貸付の自粛を促すものです。

貸付自粛ができるのは株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーのどちらかに加盟している貸金業者だけで、ヤミ金と呼ばれる悪徳業者は対象になっていません。

マネー案内人
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貸付自粛制度を申請するのは、本人より配偶者などの家族から申請する場合が多いと思いますが、一部のヤミ金業者は、貸付自粛の依頼をしている人をターゲットにしています。

ヤミ金はチラシやダイレクトメールなどで本人に勧誘してくるので、貸付自粛制度を申請していても何の効力もないので、申請が終わったからと言って安心するのではなく、常に「ヤミ金業者と接していないか」注意する必要があります。

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