年金が10年支給に短縮されました…支給額ってどうなるの?
無年金対策として年金受給資格期間を10年に短縮させました。
この施策によって新たに64万人が受給資格者となりました。

しかし10年支払いをした人の年金支給額は月額16252円であり、生活をしていくには厳しい額です。

今まで無年金だった人にとってこの額が果たして生活していく上での助けになるのかどうかは疑問が残りますが…

無年金者対策として年金受給資格を10年に短縮

年金が10年支給に短縮されました…支給額ってどうなるの?についてのイラスト 先日、無年金者対策の法案が可決されました。

今までは25年が年金受給資格期間だったのですが、その期間が10年に短縮されたことで新たに支給対象になる人は64万人とのことです。

この法案は平成29年9月1日から施行されます。

もともとこの年金受給資格期間の短縮は消費税の増税と共に話し合われてきていたものです。

消費税をアップすることでこの年金の財源を確保する予定でしたが、10%増税の前に行われることになりました。

10年に短縮するとはいえ、10年だけ支払いをすればいいというわけではありません。

そして支払い年数によって年金支給額に大きな差が出てくることを知っておく必要があります。

支給額はどうなの?

年金受給資格期間が短くなりましたが、支給額はどのようになるのでしょうか。

仮に40年間支払いをした人の年金支給額で計算してみると年額780100円となり、月額にすると65008円となります。
これが25年間になると年額487562円であり、月額40630円となります。

では10年間の支払いではどうなるのでしょうか。
年額で195025円となり、月額16252円となります。

この額では貯蓄などの資産がなければ生活していくことが困難な額ではないでしょうか。

一方、満額支給の40年支払いの場合でも月に65008円ですので生活をしていくことは難しいような気がします。

これらは国民年金についての金額です。

そのため国民年金以外に厚生年金などの支払いをしている人は上乗せされ支給されますが、自分たちが年金をもらう年齢になった時はどうなってしまうのか不安が残ります。

まとめ

年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されるという法案が平成29年9月1日から施行されます。

この法案により、無年金者と呼ばれる人たちのなかで新たに64万人の人が年金受給をすることができます。

しかし課題もあり、消費税増税により財源を確保する予定であったのですがその増税以前に開始となってしまうために財源がどうなってしまうのかということです。

そのことは今後の年金支給にも大きく関わってくることにもなりますので慎重に進めていって欲しいと感じました。


2016年10月5日 15:00


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