2016年の介護業界の変化について
2016年もあとわずかになりました。

2016年に対し、様々な思いを馳せている方も少なくないでしょう。

2016年は医療保険の診療報酬改定がありました。
介護保険制度では16人以下の定員の小規模通所介護が地域密着型サービスへ移行するなどの変化がありました。

他にも来年度へ向けての介護保険に関する法案などの審議などが進められており、2017年度も介護保険制度が大きく変わると考えられています。

医療保険の診療報酬の改定が行われた

2016年の介護業界の変化についてのイラスト 2016年には診療報酬の改定がありました。
今回の診療報酬改定では病院における機能のあり方を大きく変化させたものでした。

国は高度な医療を必要とする場合には大学病院などの大きな病院を、高度ではないが医療を必要とする場合には中小の病院を位置付けるという機能分けを重視しています。

併せて日常の健康管理や風邪などの軽度な医療に関しては地域のかかりつけ医が診察を行い、検査や高度な治療が必要な時にその機能を持つ病院へ紹介するというシステム構築を進めています。

そのため、軽症であるにも関わらずかかりつけ医の紹介状をなしで一定基準の病院を受診した場合には初診料として5000円以上を、再診料として2500円以上を全額自己負担することを求めました。

また薬局に関してもかかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師を配置し、薬の飲み合わせや健康管理についてのアドバイスをする相談役としての働きを持つような存在を設けました。

このかかりつけ薬局や薬剤師に関しても配置している場合には診療報酬を手厚くすることになっています。

介護保険制度の大きな変化は?

診療報酬の改定がありましたが、介護保険制度では今年は改定や介護報酬の改定の該当している都市ではありませんでした。
介護保険制度の中で大きく変わったことと言えば、通所介護における変化です。

定員が16人以下の小規模通所介護を地域密着型のサービスへ2016年から移行されました。
これは指定権限を市町村へ移行したことになります。そのため人員配置や設備、人員配置などを条例で独自に定めることができるようになりました。


また福祉用具レンタルについても地域格差があるレンタル費について見直しが行われました。また高額介護サービス費の利用負担額の見直しも行われています。

そして本年度審議された介護保険の自己負担の見直しや要介護1・2の人を対象とした通所介護サービスなどを地域支援事業へ移行することなどを2017年の通常国会で議論することなどの変化がありました。

まとめ

年々少子高齢化が進んでいる日本。
そのため社会保障費が増大していることが問題になっています。

そして今後医療費を始め、介護保険の費用などの自己負担額も多くなっていくことが予想されています。
来年度も介護保険を始め、医療に関する変化も注視していくことが求められます。

最後になりましたが2016年、Sakoju noteをご覧いただき誠にありがとうございました。今後も様々な介護業界に関するニュースや身近なニュースを配信していきますので、宜しくお願い申し上げます。


2016年12月31日 21:00


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