2016年度診療報酬特例措置 被災地で継続決定
2016年度の診療報酬特例措置ですが、被災した岩手・宮城・福島においては復興が進んではきているものの、まだまだリハビリなどの医療処置 が必要な被災高齢者がいる現状をうけて、厚生労働省は診療報酬特例措置の継続を決定しました。

診療報酬上の特例措置

2016年診療報酬特例措置 被災地で継続決定についてのイラスト この特例措置には住まいから地域環境など全般にわたり適用されています。 今回はその中の医療に関してです。

半年ごとに、中央社会保険医療協議会で検討し継続の是非を検討しており、今月(3月)審議で9回目を迎えます。まだまだ被災地 岩手、宮城、福島の3県には、医療機関の特例措置は必要性があると考慮し、延期を決定しました。

例えば、その内容的は「許可病床数を超える入院患者を受け入れた場合」には診療報酬の減額が規則としてありましたが今回の震災においては、 病床数が不足していることもあり減額しません。このことが一番特例措置の利用件数が多くあります。

また、看護師の夜勤の勤務時間に対しても月に制限があるのですが、看護師不足からこれも特定措置として認められていました。 この件に関しては特例措置を今後利用する場合は、県などへの相談が義務付けられました。
元々看護師の人材不足から過労気味の看護師でしたから、この被災地においては過労状態となっていたと思われます。

東日本大震災での被害

未曽有の大被害をもたらした東日本大震災の記憶は、人々の中にもまだ生々しく残っています。

震源も岩手県沖から茨城県沖までと、今までに無いような広域で、内閣府は被災者生活再建支援法の適用を青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県にしました。 現在ライフラインも復興しつつあります。

しかしいまだ仮設住宅での生活を余儀なくされている人もいます。
故郷へ帰りたくとも被爆地で帰れない、我が家を見ることすらできない住民の嘆きがテレビで放映されています。多くの人が犠牲となりました。また多くの人が傷つきました。

はや5年とマスコミは報道していますが被災者の方からは「時が止まっている」との声が聞かれています。

まとめ

交通機関、住宅などのライフラインの復興は進んでいます。
しかし、精神的な問題を含めて高齢者の生活に欠かせない医療機関における復興にはまだまだ時を要するようです。国からの支援の線引きが、何を基準になされるのかは不明瞭ですが 支援継続はとても必要な事柄です。

何もかも無くしてしまった被災者の医療機関は、最後の砦ではないでしょうか。
これからも風化させることなく、被災地のことを国民全体の問題として捉え、心からの笑顔が戻る日まで国と共に考えて生きたいと思います。


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