2018年の介護報酬改定を見据え議論が始まる!
介護報酬とは、介護保険が適応される介護サービスにおいて、そのサービスを提供した事業所に支払われるものです。
原則として、介護報酬の1割は利用者が負担し、残りの9割は保険者である市町村に請求され、介護保険から支払われる仕組みになっています。

介護報酬はサービス内容や量などの変化に対応できるよう、3年ごとに改定されます。
今回は2018年に介護報酬改定が予定されています。現在検討されている内容にはどのようなものがあるのでしょうか?

小規模多機能型居宅介護とは?

2018年の介護報酬改定を見据え議論が始まる!についてのイラスト 通所介護(デイサービス)を中心にして利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を同じ事業所から受けることができる介護サービスです。

メリットとしては

●毎回ケアプランを変更しなくても、必要に応じてデイサービス・ショートステイ・訪問介護のサービスを臨機応変に選べる
●1ヶ月あたりの利用料が定額なので、介護費用負担の増加になりにくい
●契約する事業所が1か所ですむので、手間は少なくてすむ
●それぞれのサービスを顔なじみのスタッフから受けることができ、利用者の精神的負担が少ない

という点があります。

一方デメリットとしては

●小規模多機能以外の介護保険サービスを利用できなくなり、新たに利用する場合はケアマネ―ジャーを小規模多機能の事業所に所属している方に依頼しなければならず、新たな人間関係を築いていかなければならない
●利用料が定額なので、あまりサービスを利用しない場合は割高感がある
●固定された人間関係なので、折り合いが悪くなってしまうと逃げ場がない

などの点があります。

それでもこの小規模多機能型居宅介護は、在宅介護している家族からのニーズは大きいです。
かし、サービス提供の広がりはあまり進んでいません。

2018年介護報酬改定に向けての動き

在宅介護を進めていくには、臨機応変に対応できる小規模多機能型のサービスの浸透が不可欠だと考えらます。
その普及に向けて、2018年の改定ではケアマネジメントに関する規制緩和の動きがあるのです。

現行ではできない居宅介護支援事業所のケアマネが、小規模多機能型の仕事を兼務できるようにする案です。
そのことにより、利用者・家族の安心にもつながり、普及・拡大につながるのではないかと考えられています。

まとめ

在宅介護にはさまざまなサービスを利用しなければ、本人・家族の共倒れになってしまうケースが少なくありません。
よりサービスが充実するような改定案を検討していただきたいと思います。


2016年10月16日 15:00


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