2025年問題 いったいなんのこと?
2025年問題・・・最近よく耳にする言葉ですね。
2014年に団塊の世代と呼ばれる人たちが全員60歳以上になりました。
そして2025年にはその団塊の世代の人たちが全員75歳以上の後期高齢者の仲間入りをするのです。
そうすると高齢者の急激な増加となり、介護を始め医療面などの財政不足などの問題点が玉積みになります。これが2025年問題と呼ばれているものです。

この2025年問題に対して介護予防を積極的に行っていくように介護保険上でも動きが出てきています。
しかし今の対策だけで乗り切れるかに対してはかなりの不安が残ります。

2025年問題とは?

2025年問題 いったいなんのこと?についてのイラスト 今、団塊の世代と呼ばれる人たちは皆60歳以上になりました。この世代の人たちは戦後のベビーブームの時に生まれた人たちで人数も約800万人いると言われています。

この人たちが2025年には全員が75歳以上を迎え、後期高齢者の仲間入りをします。そうすると日本人の3人に1人は60歳以上、5人に1人は75歳以上になっていると予想されています。

60歳で仕事を定年してもまだまだ元気な人が多くいますが、高齢者が増えるということは病気を持つ人や何らかの介護が必要な人、認知症を持っている人などが増えることにもつながります。

そうなると今の介護制度では不十分になることが予測されます。 

2025年問題へ向けての対策とは

介護保険では2025年問題に向けて地域包括ケアシステムというものを構築するように動いています。
また、平成29年度からは介護予防に力を入れるために今まで介護保険で一本化していた介護予防事業を地域支援事業として各市町村で行うよう移行されることになっています。

この地域支援事業では今まで要支援1・2でも介護保険サービスの訪問介護や通所介護をなど利用することができました。しかし今後高齢者の増加が考えられ、介護保険の費用を考えると負担が大きくなってしまうために市町村ごとに介護予防プログラムを立てて介護保険によるサービスが必要なのかどうかを判定することになっています。

その判定では市町村における介護予防プログラムの該当か、介護保険によるサービスに該当かが決まります。このようにして介護保険の負担が大きくならないように対策をしています。

まとめ

2025年を迎えるまでにあと10年を切りました。
今、2025年問題に対しての対策をいろいろと講じているところですが、果たしてこの対策だけで介護をカバーできるのでしょうか。

地域内で安心して最期まで暮らすことができるという地域包括ケアですが、病院などの医療と介護の関係がもっとしっかりと構築しなければきっとうまくいかないような気がします。

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