介護保険の2割負担対象を拡大へ検討!いつからでしょうか?
介護保険2割負担への引き上げが検討されています。
いつから2割負担になると検討されているのでしょうか。

検討している厚生労働省は議論を深め、年内には結論を出すとしていますので来年度の引き上げが濃厚なのではないでしょうか。
急速に進む高齢化社会のため介護費用の捻出が難しくなっている現状、致し方ないのかもしれません。

厚生労働省が介護保険負担を引き上げへ

介護保険の2割負担対象を拡大へ検討!いつからでしょうか?についてのイラスト 急速に進む日本の高齢化社会。高齢化に伴い介護費のような社会保障費が増大しているため、財政の確保が難しくなっています。
介護保険に係る費用に関しても財政確保が難しい状況です。

40歳以上の人からの介護保険料と税金で賄われているのですが、高齢者の数が増加している今、介護費用は年間10兆円を超えているとのこと。

また2025年には団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者になります。

後期高齢者は要介護状態になる人が多い年代でもあり、介護費用も医療費も今以上掛かってしまいます。

そのため財政確保のためにも現時点で介護保険の自己負担が1割の人でも収入の見直しを図り、2割負担にする方向で検討しているのです。

いつから2割負担になるの?

厚生労働省が議論している介護保険の自己負担2割の対象者を拡大する方針がいつから開始になるのか気になりますよね。
厚生労働省はこれからの議論を深め、年内には結論を出すとしています。

結論を出したのち2017年の通常国会に提出するとのこと。

しかし2015年に2割負担になった要介護者たちは自己負担額の増大を避けるために介護保険サービスの利用を少なくしたというデータもあり慎重に議論を進めるべきであるとしています。

そして介護保険の自己負担分だけを引き上げるのではなく、40歳以上が支払っている介護保険料を引き上げることも検討するべきであるとの意見も上がっており、どのような結論が出るのかが気になります。

まとめ

高齢化社会が進み、介護費用や医療費などの社会保障費が大きくなっています。
また約10年後には2025年問題とも呼ばれている団塊の世代が後期高齢者になる時期も来ます。

その時には今以上に社会保障費が増大しているでしょう。

逆に介護保険の自己負担分を引き上げるということは必要な介護サービスを受けることができないリスクも出てきます。
しかし介護保険料の引き上げになると現役世代の負担が大きくなってしまいます。

痛み分けではないですが、高齢者も現役世代も安心して暮らすことができるような方針にしてもらいたいと感じます。

また介護が必要のない体づくりを進めていくことも求められます。


2016年10月20日 17:00


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