介護保険の3割負担は来年8月から?改正法が成立
介護保険3割負担が来年8月を開始する改正法が成立しました。

現在の介護保険サービスの利用料は原則1割です。
平成27年8月からは一定所得以上の方は2割負担となっています。

徐々に介護保険の自己負担額が多くなっていくのにはどのような理由があるのでしょうか?
また医療的ケアと介護を必要とする方が長期に入院する介護療養型病床も廃止の方向で進められていましたが、その廃止が平成35年末に延長されました。

介護保険の自己負担が3割になる?

介護保険の3割負担は来年8月から?改正法が成立についてのイラスト 平成30年8月に介護保険の自己負担が3割になる方がいます。

その対象者はまだ決まっていません。
現在検討されている対象者は単身で年340万円以上の方、夫婦の場合年463万円となっています。

また単身者の場合、年金のみの収入の場合には344万円となっています。

平成27年8月からは一定所得の方は介護保険の自己負担額が2割に引き上げられました。
そのため、介護保険サービスを利用したくても料金負担があるため利用できずに困っている方も出ています。


しかし自己負担額の上限について高額介護サービス費という制度もあり、負担増にならないケースもあるようです。

介護療養型病床の廃止期間が延長に

また介護療養型病床の廃止も先送りされました。
介護療養型病床は医療的ケアが必要で介護も必要とする方を対象にしたところです。

入院病棟と同じ仕組みのため、看護師が24時間配置されており、介護職と共に医療的ケアと介護を行っています。

もともとこの介護療養型病床は長期入院のケースが多くなっています。
それは退院できる状況になっても医療的ケアがあるため受け入れ先がないということが背景にあります。

そのため厚生労働省は平成29年度末で廃止予定だった予定を先延ばしにし、平成35年末までとしました。
そして新たに設置する「介護医療院」に転換するように促しています。


また悪質な老人ホームが増加しているという問題点を解消するために、対象の老人ホームの業務停止指示ができる業務停止命令措置を平成30年4月から行うこととなりました。

まとめ

介護保険の自己負担増加により、さらに介護保険サービスを利用できない方も出てくることが懸念されます。
高額介護サービス費制度もありますが、まだまだ問題や改善すべきことも多くあるでしょう。

また高齢化や長寿化により、介護保険を利用する高齢者の数も増加しているため、財政も圧迫されています。
そのため若い世代が支払う介護保険料の負担も増えていくでしょう。

お互いに安心して暮らしていくためには必要なことなのですが、負担が多くならないような方法を検討して欲しいと感じます。


2017年6月26日 17:00


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