65歳以上の精神障害者対象の施設が不足している現状
精神障害者は自宅での生活が困難な場合があります。
そのため施設入居を検討されるのですが、対象の施設は、充足されているとは言えない状況です。

さらに65歳以上となると全国的にも少ないのが現状です。
そのことについて、考えてみたいと思います。

高齢化した精神障害者の住まいの問題点

65歳以上の精神障害者対象の施設が不足している現状についてのイラスト 認知症などにより、65歳以上になって精神障害者と認定されるケースも増えています。
対応の仕方により、サポートを受け、自宅で日常生活を営める場合も多いのですが、自宅での生活が困難なケースの方が多いのが現状です。

しかし、65歳以上の精神障害者対応の施設は全国的にも少なく、生活の場がなく、入院生活を余技なくされる場合も少なくありません。
なぜ65歳以上になると、問題が発生するのでしょうか?
65歳未満だと障害福祉サービスを受けられるのですが、65歳以上になると基本的に介護保険サービスへと移行され、入居できる施設も介護保険の施設となってしまうからなのです。

介護保険サービスの施設では、精神障害に対する対応が十分とは言えず、施設自体が不足しているのが現状なのです。

高齢化した障害者の介護は困難を極める

65歳未満の障害者は、障害福祉サービスを利用して、通所施設の利用や居宅サービスの利用によって自立した生活を送っていても、65歳を境に介護保険サービスへ移行するため、受けられなくなるサービスがあるのです。

介護保険サービスへの変更により、健常者と同じ扱いとなって、多くの場合はサービスの量が減り、今までのような手厚い支援が受けられず、生活の質が落ちてしまう場合が少なくないのです。

そのため、家族の負担が大きくなる場合があるのです。
ヘルパー利用回数が減らされてしまったり、有料になってしまったりするので、その分の家族負担が増えてしまい、介護が困難となってしまうケースが増加しています。

まとめ

障害者の日常生活において、さまざまな面での手厚い支援が不可欠です。
しかし、その支援は現状の介護保険サービスだけでは不十分となっています。

特に施設の不足が問題視されています。厚生労働省は今後、施設不足問題に対し、より個別対応が可能なグループホームを重度障害者向け施設にする方針にしようとしています。

介護・障害福祉従事者への処遇改善を含め、今後2018年度の障害報酬改定での対応がより注目されています。


2016年7月8日 9:00


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