悪徳商法の被害が増加…対策はないのか?
悪徳商法の被害に合った人がどれくらいいるのかという調査が行われ、約26%の人が被害に合ったことがあるとの結果が出ました。

悪徳商法の被害に合わないようにするための対策も講じられてはいるのですが、手口が巧妙化していることもあり、なかなか被害が減少しません。
そのため「自分は大丈夫」という過信をせずに正しい知識を持って悪徳商法の被害に合わないように対策していくことが求められます。

悪徳商法の被害が増加している

悪徳商法の被害が増加…対策はないのか?についてのイラスト 悪徳商法の被害に合う人たちが増えています。
被害に合ったことがあるかの調査では約26%が被害に合ったことがあると回答しています。

また被害に合うのは高齢者が多いと思われがちですが、実はそうではありません。
手口が巧妙化してきており、どの世代にも悪徳商法の被害に合うリスクが高くなっているのです。


悪徳商法とはマルチ商法や自宅に訪問して高額な布団や浄水器などを売りつけるなどの手口になっています。

またデート商法と呼ばれるものなども悪徳商法の1つになっています。
他にも出会い系やアダルトサイトなどによる詐欺、こういったものも悪徳商法にあたります。

悪徳商法の被害に合わないようにするためには

悪徳商法は高齢者だけが被害に合いやすいわけではありません。
先述したようにネットを利用した悪徳商法もあります。

またマルチ商法も化粧品や日用品などの身近なものを利用して近づいてくるものです。

そのため高齢者以外のどの世代でも悪徳商法の被害に合わないための対策として悪徳商法の手口などを十分に理解しておくことが求められます。

知らない人が訪問してきても玄関を開けない、知らないメールに添付されているURLをクリックしないなどの対処を行うことでも被害を防ぐことができます。

もし被害に合ってしまったら最寄りの警察署に相談しましょう。
また訪問販売であればクーリングオフ制度が利用できることがありますので消費者センターなどに相談をして被害を防ぐのも手です。

また被害に合ってしまったら隠さずに家族など身近な人に相談をしてください。
隠してしまうと悪徳商法に引っかかりやすいと認識され、何度も被害に合うリスクが高くなります。

まとめ

悪徳商法の手口も年々巧妙化しています。
また悪徳商法を行っている集団の中で一度でも被害に合ったことがある人についてはリストが出回っているとも言われています。

被害に合わないようにするためには悪徳商法かもしれないと疑念を持つこと、訪問販売は断る、変だなと思ったら警察に相談するなどの対応をしましょう。

そして家族の中でも悪徳商法について話し合い、被害に合わないように心がける意識をしましょう。


2016年11月26日 12:00


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