障害者施設での事件を受けて防犯設備の設置を検討!しかし問題も…
障害者施設で殺傷事件があり、障害者施設や介護施設などで防犯設備を整備しているところが多くなっています。

しかし防犯設備を整えるには大きな費用が必要になるため、整備したいと思っていても進められない施設も多いとされています。

また防犯設備の他、不審者の侵入時のマニュアルを整備しているのが約15%、作成中は約55%となっています。

防犯設備を整備するには大きな費用負担がかかる

障害者施設での事件を受けて防犯設備の設置を検討!しかし問題も…についてのイラスト 相模原市での障害者施設殺傷事件を受けて、同じ障害者施設や介護施設では防犯カメラの設置などを進めています。

しかし多くの施設では費用面のことから防犯カメラを始めとする防犯設備の整備が進められていないようです。

防犯設備が整備されているまたは設置中とした施設は21.5%という調査結果も出ており、約8割の施設では整備が進んでいないようです。

他にも事件を受けて施設の施錠や通報体制を確認した施設は36.4%、警察による巡回や合板講習を受講または受講予定としている施設は3.3%となっています。

この割合を多いとみるのか少ないとみるのかは個人の感想であるため何とも言えませんが、介助が必要な人たちが暮らしている施設であるのにも関わらず防犯体制が不十分であると感じる人も多くいるのではないでしょうか。

今後どのようなことが求められるのか

障害者施設や介護施設では日常生活に介助が必要な人たちが多く生活しています。

また配置されている職員の数も多いとは言い切れず、人員不足から最低限の職員配置をしている施設も多いと言えます。

そのようなところに不審者が侵入してきてしまったら入所者を守ることができません。
そして入所者はもちろん職員の命さえも危うい状況になります。

今回の相模原での事件を受けて障害者施設や介護施設における防犯体制の充実を図ることが求められます。

そして費用負担が高額になってしまうために国を始め自治体からの補助を検討していただき、より安全に生活できるような施設を造ることができるようにするべきではないでしょうか。

まとめ

障害のある人や日常生活に介護を必要としている人が生活するのが障害者施設や介護施設です。

自宅と同じように安心して生活をすることができるような環境を整えていくことが求められます。

既存の施設では防犯設備が整っていないところが多くあるでしょう。

相模原の事件のようなことが起こらないことが1番なのですが、やはり防犯設備はしっかりと整備し入所者も働く職員も安心して過ごすことができるようにしていきたいものです。

同時に不審者対策や避難マニュアルの整備も進め、万が一の時にスムーズに避難できるようにしておくことが求められます。


2016年10月13日 15:00


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