かかりつけ医以外の病院の費用負担を一定額に!?
かかりつけ医以外の病院を受診した場合には一定費用を自己負担させるという方針を日本経済団体連合会が提言しました。

これは複数の慢性疾患を抱える患者や医療機関の機能分化を推進するために行われるとしています。
かかりつけ医を持ち、日常の健康管理を行うことで病院への負担を減らすことは以前から求められていたことでした。

かかりつけ医の必要性とは

かかりつけ医以外の病院の費用負担を一定額に!?についてのイラスト 地域にはクリニックなどの医療機関があります。
その医療機関では医師が日常生活における健康管理や風邪などの軽度な症状に対して治療や検査を行っています。

またかかりつけ医は地域の中にあることから身近な存在であり、身体の相談に乗る、何か大きな病院での検査や治療が必要な時には病院との連携を取り速やかに受診できるようにするなどの働きをする存在です。

地域における医療の目的として、住み慣れた地域で医療を必要とした場合でも安心して生活できるようにするということが挙げられています。 これは介護でも同じであり、地域包括ケアとしての考え方になります。

そのため住んでいる地域でかかりつけ医を見つけることはとても大切なことであり、自身の健康管理にもなるのです。

かかりつけ医以外の病院の費用負担を一定額にする

今回、日本経済団体連合会(経団連)が提言したかかりつけ医以外の病院を受診した時の自己負担額を上乗せするという方針。
このことの背景には増え続ける医療費などの社会保障費が関係しているようです。

高齢化が進み、複数の病気を持つ高齢者が増えています。

しかし高齢者は医療機関の支払いは原則1割または2割負担の自己負担です。
残りの9割または8割は現役世代が納めている税金などで賄われているのです。

高齢化により高齢者の数が増えてきているため、社会保障費が増え続け、財政を圧迫しています。
また医療ニーズの低い人でも総合病院で診てもらえば安心ということで安易に受診をしていることは病院の機能を妨げていることにもなります。

こうしたことからかかりつけ医以外の病院を受診した場合に費用を上乗せすることで安易な受診を抑制すると共に病院がその機能を十分に生かすことができるようにしていくためにこの提言がされたようです。

まとめ

介護における地域包括ケアシステムでもかかりつけ医の存在を重要視しています。
かかりつけ医は医療現場での経験が浅いわけではなく、病院の医師と同じように値知識もスキルも持っています。

そのため日常的な健康管理や、在宅における医療的ケアも十分行える存在です。

一方、総合病院は命に係わる重症の患者さんたちを受け入れる場です。そこへ軽症の患者さんばかりがいたら適切な医療が提供できない状態になってしまいます。

そうしたことを防ぐためにもかかりつけ医を持つことは大切なことなのです。


2016年10月26日 15:00


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