地域で高齢者を見守り支え合う社会を!
高齢者が多く住む地域の団地で24時間の見守り態勢を持つ拠点がオープンしました。
ここは商店街の空き店舗を再利用し、多世代の交流施設、訪問看護ステーション、安否確認や介護予防事業などを行う生活支援センターなどを配置しました。

今、日本が抱えている超高齢化社会や介護保険の新総合事業にも大きな役割を持つ施設になると期待されています。

団地の高齢化

地域で高齢者を見守り支え合う社会を!についてのイラスト 日本は高度成長期の時に全国各地で団地が建設されました。

その時代にはその団地に入居することが憧れでした。

そしてその頃若かった世代が入居し、現在高齢者が多く住む団地と変化を遂げたのです。

高齢者が多い団地では医療や介護、看護のサービスが不足しがちです。
さらに徐々に高齢化が進んでいけば介護が必要になる人も多くなります。

また介護が必要でなくても一人暮らしの高齢者が増えることにより安否確認なども必要になります。

こうしたことを踏まえ、今回のニュースである拠点に関してはこれから他の自治体でも参考にして欲しいものです。

2025年には

2025年には団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳を迎えます。
ますます少子高齢化に拍車がかかり、医療、介護などのサービスが不足してしまうと言われています。

また地域包括ケアシステムもその頃、構築が完了するように今、準備が進められています。

地域包括ケアシステムでは「住み慣れた地域で医療・看護・介護のサービスが受けられ、最期まで暮らすことができる」ということを目的にしています。

このシステムの構築には医療・看護・介護のサービスの充実が必要になります。

特に団塊の世代は対象人数が多いので、高齢化に拍車がかかります。
比例して介護を必要とする人も増えるでしょう。

その時までにシステムが軌道に乗っている必要があります

まとめ

今まで介護サービスというのは政府や自治体に任せている部分が多かったのではないでしょうか。

しかしこれからは地域の住民間で介護に関して考えなければなりません。

介護認定を受けるほどでもない人でも足腰が弱り一人でできないことも増えるでしょう。

また長寿社会でもあるので配偶者に先立たれ一人暮らしになってしまう高齢者も増えると考えられます。

その時に見守りや安否確認などのサービスは必須です。

これらのサービスを地域のボランティアが行えればとても有意なことです。

地域でお互いに支え合うことがこれからの少子高齢化や長寿社会にとってとても意味のあるものにつながるのではないでしょうか。


2016年7月29日 19:00


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