居場所のない高齢者…厚労省が新たな地域体制の方針を!
居場所ない高齢者が増えています。
これは高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者が増えていることが背景にあります。

他にも地域との関わりも希薄になっていることも関係しているでしょう。

社会的に孤立する高齢者たち

居場所のない高齢者…厚労省が新たな地域体制の方針を!のイラスト 時代の変化と共に地域でのお互いの関わりが希薄になってきています。

また高齢化社会や長寿化に伴い一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。

そのため、地域の中で孤立してしまう高齢者が問題視されています。

孤立することで生活の中で何か困りごとや悩みがあった時に相談することができない、孤独感から生きる意欲を失ってしまい自殺をしてしまう、孤独死につながる、老老介護になり身体的・精神的に追い込まれてしまい介護殺人などの事件が起こるなどのトラブルが発生しやすい環境になっています。

また1日の中で誰とも話をしない、外出しないという状況では身体的な機能や認知機能が低下してしまい要介護状態になってしまうことが予想されます。

厚労省が方針を固めた新たな地域体制

上記のような高齢者の孤立や同じく孤立しがちな障害を持つ人の世帯、老親と壮年期の引きこもりの人がいる世帯に関して、こうした世帯を早期に発見し居場所を作る取り組み、更にその取り組みを住民が主体となって行う方針を固めました。

この取り組みはモデル事業をとして100の地方自治体で実施することになっています。

モデル事業では対象の世帯を中心に支援することを予測しています。
各地方自治体で選ばれた地域の住民を調整役スタッフとして、孤立している世帯の把握をします。

この調整役スタッフは地域の中のアンテナとして必要な支援とつなげていきます。

調整役のスタッフが担当するのは数か所の小中学校区を想定しています。
その端追う地域内で孤立している世帯を把握するために情報収集を行い、孤立している世帯を発見した場合には行政につなげていくことを考えているそうです。

まとめ

居場所がない高齢者の数はますます増えていくと予想されています。

高齢者の他にも孤立しがちな障害を持つ人の世帯、引きこもりの人がいる世帯で親が高齢者のケースなど支援が必要な世帯は多くなるでしょう。

そのような世帯が必要な支援を受けるためにはまず、どの世帯が孤立しているのかを地域で把握することが必要になります。
把握しておくことで災害時にも避難誘導が速やかに行えるようになります。

地域共生社会を進めている政府ですが、他人ごとだと思わずに自分の地域のことも1人1人が考えていければいいですよね。


2016年8月28日 15:00


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