介護と育児・・・ダブルケアの対策法は?
ダブルケアとは、少子高齢化の問題で育児と介護を同時進行でこなさす状態を指します。

全国で少なくとも25万人がそのような状態にあると言われていますが、政府も特に対策は打てていない状況で非常に厳しい状況です。

団塊ジュニアの晩婚化と兄弟が少ないことで起こってきているようです。

育児も介護も大きな負担となりますが、同時進行となるとどのような問題が発生しているのでしょうか?

ダブルケアの仕事面での負担

介護と育児・・・ダブルケアの対策法は?についてのイラスト ダブルケアを行っている人の8割が30~40代と仕事に油が乗っている世代です。

またダブルケアを行っている人の就業状況を調べると、男性の9割、女性の5割は就業しています。

介護休暇・育児休暇など制度はあっても利用しづらいのが現状のようです。
仕事量を減らす・離職するといった対応をとっている人が20%近くになるのです。

また、ダブルケアは、 晩婚化・超少子化・高齢化が同時進行していることによって起きています。

現在はまだ問題の発生に注目されるようになってきたところですが、今後の日本の社会問題・政策課題になると考えられます。

ダブルケアには、精神的・体力的・時間的・経済的・家族的にも複合的な課題を抱えていることがわかりはじめています。

ダブルケアの金銭的負担・時間的負担

介護保険制度が充実されてきても、利用するには金銭的負担が生じます。
また子供の成長に伴い、教育費もかさんでいくので働かないわけにはいきません。

ダブルケアの負担は大きくても、就業継続を希望する人は7割を超え、働いていない女性でも6割以上が就業を希望している状況なのです。

統計によると、1回の介護に費やす時間は2時間未満との割合が多くなっていますが、介護の頻度は週4回以上の割合が最も多くなっています。

これに育児が重なっているので、 ダブルケアに費やす時間はより多く、社会的活動に制限が出ているとの結果が出ています。

まとめ

ダブルケアは、今はまだ問題視されるようになったところで必要な対策の検討にまで至っていません。当事者の体験談に耳を傾け、必要なものは何かを探っていく必要があると考えます。

横浜市では、地域社会でも子供と高齢者との多世代交流が進んでいます。

このことにより、世代を超えての事業も円滑に行えるような体制作りの検討がなされています。

今までは介護と育児は別問題ととらえがちですが、今後は従来の制度の枠組みで検討するのではなく、子育て支援と高齢者ケアを融合させた新たな発想が求められています。


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