EPAによって介護の人員不足解消!
EPAをつかった人員不足解消。最近ちょくちょく耳にしませんか?
介護の世界では慢性的に人手不足状態です。
若い人の選択肢に介護が少ないうえに、介護者の離職も後を立たない状況です。
今後、超高齢者社会が予測される事からもとても深刻な問題です。

またそのメリットとデメリットについて一緒に考えてみましょう。

EPAとは何でしょうか?

EPAによって介護の人員不足解消!についてのイラスト 経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい)Economic Partnership Agreement頭文字をとりEPAとなっています。

その内容とは、「物流の貿易にとどまらずに、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や 幅広い分野での連携で、 両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約」ということです。

では、介護分野に関係あるのは、看護師、介護士など特殊技能を持った労働力、つまり人材を広く海外からという事です。現在、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの国々から受け入れしています。

自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい) Free Trade Agreement頭文字をとりFTAとなっています。 同じような感じですね。でもこちらは、「特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービス の流通を自由に行えるようにする条約」参考までに…

EPAの人材確保におけるメリットとデメリット

国内だけではもう限界と考えたとき、外国人技能実習生の受入れで、人材不足はを一気に解決へと進められています。 日本では現在フィリピン、インドネシア、ベトナムなどから「介護士」になりたいと若い人が来日しています。

国内で育てられない人材を、海外からの若い力で供給できればとても明るいニュースですね。
しかし、介護福祉士の国家試験とは日本語での試験です。ハードルはかなり高いようです。 今年度の試験合格率は36%。日本人の合格率が65%だったことを考えると相当に低い数字と言わざるを得ません。

介護福祉士の受験に際しては、インドネシア人とフィリピン人の国家試験の合格率は4割程度。
日本人が6割以上ですから日本人と開きがあります。合格できる人はごく僅かというのが現実です。

介護とは、人同士の関係性の上に成り立っているものです。
その上高齢者が相手ですから、介護者のコミュニケーション 能力はとても重要なポイントです。
また命を委ねられる仕事が介護職なのです。

日本人でさえ難しい高齢者とのコミュニュケーションですから、語学堪能でないと不安に思われると思います。 厚生労働省では、この問題を考慮し一定レベルの語学力をもった人材だけの入国許可を検討しています。 そして、実際に現場では外国人実習生に対し賃金の未払い問題などおこっています。

”外国人の労働力を安く買い叩く制度だ”といった声が日本国内でも問題視されています。

海外からの低賃金労働力がもたらす問題もあります。
その比較によって日本人の介護職員の賃金も下がるのではと懸念する向きもあります。

まとめ

国籍ににとらわれることなく、介護の現場の人材不足は深刻です。
世界中で不足しているのですから、日本でも積極的に 進めることは重要ですが、介護という仕事を理解した上で検討してほしいと思います。

また、今回のEPAも打開策としてとても良いとは思いますが、介護職員の労働環についての議論も同時に進めて欲しいものですね。


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