介護保険で福祉用具をレンタルする制度を一部自己負担にする案が検討中?
現在、介護保険を利用してレンタル可能な福祉用具ですが介護保険制度の介護費用が膨らんできているため軽度者に関しては原則自費レンタルにするという案を厚生労働省が検討しています。

もしこの案が実施された場合には、現在福祉用具を使用している約186万人のうち、約6割の115万人が対象となるそうです。

もし福祉用具レンタルが自己負担になってしまったら…

介護保険で福祉用具をレンタルする制度を一部自己負担にする案が検討中?についてのイラスト 福祉用具レンタルは介護保険制度の中の介護給付として位置づけられています。

ただ必要だからレンタルしているわけではなく、要介護者が自立した生活を来ることができるように必要な福祉用具を介護給付としてレンタルしているのです。

例えば下肢に麻痺があり車椅子を使用して在宅生活を送っている要介護者の場合で考えてみます。

車椅子や家から外出する時に使用する段差を解消するためのスロープなどをレンタルしながら自力で外出を楽しんでいるケースですが、介護保険の給付の利用により1割負担である5000円程度の負担になっています。

しかし介護給付の対象外になってしまうと10割の自己負担になってしまうため月に5万円もの負担になってしまうのです。

こうしたことから福祉用具が介護給付の対象外になってしまった場合には高額負担が難しく福祉用具のレンタルを諦めてしまうことになります。

そうすると要介護者の行動制限にもつながり、介護度の悪化を招いてしまうかもしれません。

福祉用具のレンタルを介護給付で

2016年2月時点での福祉用具レンタルを介護保険で行った人は184万人です。

そのうち要支援1・2、要介護1・2の人たちは114万人であり6割を占めます。

人数だけで見ると占める割合が大きいため、介護給付の対象外にすることで介護給付を抑えることができるように感じます。

しかし上記の人たちを対象とした福祉用具レンタルの給付費は95億円となっており、この人数であっても介護保険給付全体の1.4%しか費用は掛かっていないとされています。

1.4%の介護給付を削減した結果今まで福祉用具を使用して自立した生活をしていた人たちが逆に自立した生活を送ることができなくなり、高齢者がさらに介護を必要そする状態になれば介護給付の負担もそれに伴い大きくなるのではないでしょうか。

そう考えると今回の福祉用具レンタルの検討よりも他のところに目を向けるべきではないかと感じます。

まとめ

福祉用具はただ必要だからレンタルしているわけではありません。

その人が介護を必要としながらも自立した生活を来ることができるようにレンタルしているのです。
また同時に介護状態の変化に合わせてその人に最も適した福祉用具をレンタルできるようにしているのが現実です。

ただ軽度者だから福祉用具は自己負担でレンタルしてもいいのではという考えではなく、なぜレンタルをしているのか、その人にとって福祉用具をレンタルすることで安心して生活ができると同時に自立した生活を送るために必要なことであるということを理解する必要があります。


2016年9月26日 17:00


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