福祉用具での事故多発!福祉用具の今後はどうなる?
電動車いすや介護用ベッドなどの福祉用具は、介護が必要な方の生活の支えとなっています。
ところが、この福祉用具による高齢者の製品事故が後を絶ちません。

今後どのような対策を取って、製品事故を防いでいけばいいのでしょうか?
また製品開発への取り組みにはどのような対策をとっているのでしょうか?

福祉用具の事故が後を絶たない!

福祉用具での事故多発!福祉用具の今後はどうなる?についてのイラスト 経済産業省によると、福祉用具による高齢者の製品事故は、2010年度から14年度までの5年間で合計147件の事故が発生しています。

この事故の中でも、対象者が高齢になるほど死亡割合が増加し、被害も重度で深刻化しています。

製品評価技術基盤機構(NITE)によると、 事故のうち約37%が福祉用具の使用から1年以内に発生しています。

便利になった分、さまざまなボタンなどがあって、使用方法に間違えがあったりなどの使用に不慣れなことが原因の一つとなっています。

どんな事故が起こっているのか?

生活の幅を広げる福祉用具によって、どのような事故が起きているのでしょうか?
介護用ベッドでは、ベッド上部についているヘッドボードや転落予防のためのベッドサイドに取り付けるサイドレールの隙間に手足や、頭・首などの挟み込み事故があります。

移動介助のためのスライディングボード使用中の転倒や転落、電動車いす乗車中の転倒や路肩への転落があります。 いずれの事故も時には死亡につながる危険なものです。

経産省では、ビッグデータを活用した安全な製品開発の高度化を検討しています。

医療機関や消防などから得た事故情報を解析したうえ、性別・年齢・身体機能などの個別情報、製品の形状や構造などの特長、事故発生時間などから事故を「見える化」して、事故原因の究明をし、事故防止につなげていきます。

まとめ

福祉用具は、高齢者や障害者の生活の質の向上のため、生活必需品となっています。
政府の掲げる「介護離職ゼロ」の実現のためにも福祉用具の質の向上、高度化は欠かせないことです。

しかし、製品の利用状況によっては、重大な事故につながってしまうこともあるのです。

単純な規制強化がイノベーションを阻害するようなことがあってなりません。

ビッグデータを活用した官民の連携により、情報交換を活発にすることで、さらなる事故の予防・製品開発につなげていってほしいと思います。


2016年8月1日 17:00


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