外国人技能実習制度が介護にも適用!人材確保のメリットとなるか?
外国人技能実習制度の中に介護が適用されることになりました。
これは慢性化している介護人材の確保のためでもあるのですが、日本で介護の勉強をして介護福祉士の資格を取得した後も継続して働くことができるようにしたものです。

今までも外国人の方が日本に来日し、介護福祉士の資格を取りそのまま就職することができていたのですが、そのルートが1つしかありませんでした。

そのため今回の適用となったのです。

外国人技能実習制度とは何か

外国人技能実習制度が介護にも適用!人材確保のメリットとなるか?についてのイラスト 外国人技能実習制度とは、外国人の方が日本の技術を学びに来る制度です。

特に発展途上国の方が対象となっており、日本で学んだ技術を自国での発展に生かすことを目的としています。
今まで介護は含まれていなかったのですが、今回介護を適用することになりました。

しかし受け入れ先での処遇に問題があるケースもあり、トラブルが多いのが問題となっています。
そのため今回の制度の改正に伴い、外国人労働者の人権侵害を防ぐための対策も盛り込んでいます。


また、低賃金で労働力だけを確保しようとしている面もあるため、実習先が実習計画の中で休日などを盛り込むようにすることも決めています。

外国人技能実習制度での介護人材確保

介護職の人材不足は慢性化しています。
しかし日本国内でその解消のめどは立たず、介護業界では人で不足により業務の縮小などを余儀なくされているケースもあります。

そのため外国人技能実習制度の中に介護を設け、日本の介護を学び介護福祉士の資格を取得し、日本で継続して働きたいという方を介護の担い手として育成するという目的もあります。

EPAと呼ばれる経済連携協定ではインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護や看護の担い手となる希望者を募り、バックアップしてきていますが効果はまだ出ていません。

またこのEPAのルート以外で来日して資格取得を目指すまたは資格取得後に継続して働きたいという方でも就労は認められていませんでした。

そのため今回の外国人技能実習制度での介護の適用は大きな意味を持ちそうです。

まとめ

外国人技能実習制度における介護人材の確保に関して、外国人労働者を介護の分野で活用するということは今後の介護人材確保の一端になると考えられます。

しかし、外国人労働者に頼るばかりでは介護職の慢性的な不足解消にはなりません。

自国内で介護職を確保するための対策をしっかりと確保しておくことが求められます。

まずは今介護職で働いている方々の処遇改善をしっかりと行ってもらいたいと思います。


2017年5月20日 17:00


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