外国人実習生を介護現場に、法案可決の動き!
人手不足が深刻化している介護業界で、外国人実習生を受け入れる法案が可決の方向で動いています。

介護現場では介護職の人で不足が深刻化しています。
そのため外国人実習生を受け入れ、介護職に就いた場合の日本での在留資格を新設する方針です。

また働きながら学ぶ技術実習制度の中にも介護職を取り入れることになりました。

介護現場に外国人実習生を

外国人実習生を介護現場に、法案可決の動き!についてのイラスト 以前、介護と同じように人手不足に悩む看護師と介護福祉士のみ外国人を受け入れることが可能になっています。

しかしなかなか看護師や介護福祉士になるまでに困難が多く、途中であきらめて帰国する人や資格を取っても日本での生活になじめずに帰国してしまい定着しないことが問題となっています。

今回の法案が可決されると今まではEPAと呼ばれるインドネシアなど3カ国と結ぶ経済連携協定以外の国からも受け入れが可能になります。

また介護福祉士の国家資格を取得するために介護職として従事しながら勉強をしていくことが可能になります。

そして介護福祉士の資格を取得したのちに就労ビザへ切り替えて日本でそのまま働くことができるような仕組みに変更されます。

2025年には介護職が約38万人不足する

2025年問題が注目されています。
この2025年問題とは団塊の世代と呼ばれる第一次ベビーブームで誕生した人たちが後期高齢者である75歳に全員が到達する年です。

そのため高齢者人口が急増し、医療面でも介護面でも大きな危機に直面します。

その2025年には介護職がさらに不足し、約38万人が足りないと予測されています。
決して介護職の数が減少しているというわけではありません。
高齢者の数が増加し、介護を必要とする高齢者たちが同時に増えてしまうことで介護職が不足することを意味しているのです。

その際に外国人実習生たちが日本の介護福祉士の資格を取り、介護職として活躍することで多少は介護職の人員確保にはなります。

しかし外国人を活用するだけでは意味がありません。
今働いている介護職に対する待遇改善やこれからの人たちが介護職になりたいと思う待遇を始め労働環境を整えておくことが介護職不足の歯止めになるのではないでしょうか。

まとめ

介護職が不足しているから外国人を受け入れて介護職の人数を増やすという考え方は安直すぎるような気がします。
しっかりと介護についての知識や技術を持った介護職を育て、安心して介護を提供できるようにしておく必要があります。

また外国人を受け入れた後のフォローもきめ細やかに行わなければ介護福祉士の資格を取得した後に日本の生活になじめず結局帰国するということにつながります。

そうしたことを踏まえてしっかりとフォローできる体制を整えていくようにしていくことが求められます。


2016年10月27日 17:00


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