経済連携協定が外国人労働者を受け入れて8年…問題勃発?
2008年に開始された経済連携協定に基づく外国人労働者の受け入れですが、看護師や介護職でも外国人の受け入れを行っています。

来日した外国人たちは日本の看護師や介護福祉士の国家試験に合格できるよう政府を中心に支援を行ってきました。
しかし国家試験に合格したのちは今まで受けていた支援が打ち切られてしまうため、帰国してしまう現実があります。

経済連携協定(EPA)が開始されて8年の現状は

経済連携協定が外国人労働者を受け入れて8年…問題勃発?についてのイラスト 2008年に開始された経済連携協定による外国人労働者の受け入れが8年になりました。

約4000人が来日し、 約600人が看護師や介護福祉士の国家試験に合格し、病院や介護施設などで働いています。

600人のうち3割以上は帰国などによりEPAの枠組みから外れています。

なぜ3割以上の人が日本での生活に定住せず帰国してしまったのでしょうか。

EPAでは看護師や介護福祉士の国家試験に合格するまでは病院や介護施設などで働きながら日本語の勉強などを行います。

その間は研修期間とし、家賃の補助などが出ています。

しかし国家試験に合格すると家賃補助などを受けることができなくなってしまうのです。 

追い詰められてしまう人たち

日本語の勉強に加え、病院や施設での研修を行い、国家試験の勉強も行う生活を乗り越えて合格し、資格を取得したにも関わらず帰国の道を選択する外国人労働者たち。

この背景には資格取得後のフォロー体制が不十分であることが挙げられます。

資格を取得するまでは上記のように研修をしながら日本語の勉強や国家試験への勉強を行っています。

その間は家賃などの補助があります。しかし 合格すると補助が打ち切られてしまい、給与だけでの生活になってしまうのです。

またリーダー業務など責任のある業務を任されることもあり、専門用語を用いた申し送りなどで悩んでしまう人たちもいるようです。

その時に上司に相談をしても解決策が得られなければ追い詰められてしまいます。

これらのことから身体的にも精神的にも追い詰められてしまい、日本での生活を継続することができず帰国してしまうようです。

国家資格を取得した後もフォローが必要

試験に合格し、資格を取得したからフォローは不要という考え方は外国人労働者たちを追い詰める結果になります。

また資格を取得したとしてもすぐに日本人と同じように働けるわけではありません。

資格取得後も数年は日本語のフォローをする、家賃などの補助も継続するなどをしていかなければ資格取得が無駄になってしまいます。

特に日本語に関してのフォローは看護師や介護福祉士のように専門用語を使う業種にとっては必要不可欠ではないでしょうか。

せっかく日本を選んで来日してくれた人たちがずっと日本で看護や介護の仕事をしていけるようにもう一度制度の在り方を検討する必要があります。


2016年9月22日 9:00


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