減算の対象となる併設・連携施設
平成27年4月の介護報酬改定により、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に併設または隣接する訪問介護事業所や訪問看護事業所のサービスについては、介護報酬が10%減算されることとなりました。 これはどうしてでしょうか。 サ高住というのは本来は高齢者向けの賃貸住宅であり、入居者が自由に外部の介護サービスの利用をすることも、しないこともできるというのが基本形態です。 サ高住の運営者はバリアフリー構造の安心の住宅を提供するとともに、毎日の安否確認と、必要に応じた生活相談の最低限のサービスを行えば足りるとされています。

サ高住でも介護サービスを念頭に入居?

サービス付き高齢者向け住宅で減算の対象となる併設施設や連携施設についてのイラスト しかし、平成24年の財団法人高齢者住宅財団の「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」よると、54.9%のサ高住で訪問介護事業所が併設され、18.3%に訪問看護事業所が併設されています。 入居者は自由に外部のサービスを利用していいといっても、併設されていれば、そのサービスの利用を念頭に入居を希望する方が大半となり、入居を決める理由も介護が必要になったからという方がほとんどなのです。
サ高住の運営者としては入居率を上げて収益をアップさせるわけですが、併設事業所がある場合、月額利用料を抑えめにして魅力を出し、併設の事業サービスを利用してもらうことで収益を上げる囲い込み戦略が常態化しています。 介護保険を使えば1割負担で済むため、入居者にとっては魅力なわけです。 もっとも、国としてみれば、自費部分よりも介護保険を使う割合が増え、超高齢化による財政負担が増すばかりです。 そこで、今回の減算改定が行われたとみられています。 今後はサ高住も最低限のサービスしかない非併設型が増えていく可能性もあり、入居するにあたっては住宅と介護を分離して考える必要が出てくるかもしれません。


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