ご近所との付き合いが災害から身を守る方法に!?新たな「防災対策」の方法
日頃からのお付き合いで、ご近所の力を借りる必要があります。

高齢者施設などに入所している方は、寝たきりや認知症など「災害弱者」が多く、今年8月の岩手県での台風被害時のように夜間など施設の人員が少ない場合の避難は、厳しい対応が迫られることが少なくありません。

災害弱者を守るには、施設の人員だけでは不可能なのです。

防災対策の見直し

ご近所との付き合いが災害から身を守る方法に!?新たな「防災対策」の方法についてのイラスト 岩手県での災害を受け、厚生労働省は、介護保険施設の非常災害対策や入居者の安全確保に関する通知を出しました。

それによれば、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、非常災害時の際に避難に協力してもらえるような体制の構築に努めることとしています。
これは、災害時は施設職員だけの力で対応することが困難な場合がほとんどだからです。

施設と地域との関係性

高齢者施設は、非常時に高齢者や障害者などの避難所となる福祉避難所であることも多いです。

建物自体が大きい場合は、地域住民の一時避難所となる場合もあります。
静岡県の高齢者施設では、2010年の豪雨の際、地域住民から「いざとなったら避難したい」という依頼がありました。
依頼を受け入れたところ、地域住民が集まって水害に備えて土嚢を積んだりしてくれたということです。

それ以来、地域での助け合いの重要性を痛感しています。
そのため、施設も地域の防災訓練に参加したり、施設主催イベントに住民を招待したり、「地域との絆」つくりに励んでいます。

防災研究所でも日頃からの住民と施設との交流を深め、関係性をつくることが防災・減災への近道だとしています。

災害時の体制整備

厚生労働省は、9月に都道府県などへ介護保険施設の利用者の安全確保や災害時の体制整備強化を求める通知を出しました。

通知内容は

・避難勧告などの情報を確実に把握できるよう、情報入手方法の事前確認すること

・非常災害が火災に偏りがちだが、風水害など各種災害に対応すること

を呼びかけています。

また、災害時の職員の参集方法や夜間を想定した避難訓練の実施を促しています。

まとめ

災害はいつ、どこで起こるかわかりません。
そんなときに対応できるよう、事前に準備しておくことが大切です。

しかも、どんな状況にでも対応できる方法を検討していかなければなりません。
近所との関係性作りは、すぐにできる災害対策法です。

このことから、新たな災害対策の検討が早急に求められていると考えます。


2016年11月1日 12:00


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