働き方改革へ政府が動きだす!設置される「働き方改革推進室」
政府が掲げる働き方改革ですが、その実現に向けて働き方改革実現推進室を設置することになりました。
働き方改革とは高齢者や女性が働きやすい環境を整えることや非正社員の処遇改善加算、長時間労働の是正等を行うとしています。

しかし反発も予想されていることから労使と共に話し合いを行っていくことになっています。

政府の働き方改革とは

働き方改革へ政府が動きだす!設置される「働き方改革推進室」についてのイラスト  先日安倍首相が「モーレツ社員否定の日本へ」と発言したことが記憶にありませんか?
これが政府の掲げる働き方改革を示しているものです。

モーレツ社員とは昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて自分自身の身体や家族のことを考えずに企業のために働いた人を指しています。

そして今、賃金が払われない時間外労働の増加や非正規雇用の待遇改善などが問題になっています。
そのため政府が中心となって行う働き方改革が進められることになったのです。

なぜこの働き方改革を行うことになったのでしょうか。
そこには今のデフレ社会を解消させようとする考えが背景にあるようです。

働いて賃金を得ることで消費ができます。
しかし非正規雇用者などは賃金が上がらないということがあるため消費が停滞しデフレ社会になっていると考えられます。

そのため非正規雇用者などの処遇改善を行うことで消費活動を活性化させようというのが目的として挙げられます。

具体的にはどのような改革なのか 

非正規雇用者の問題点とは何があるのでしょうか。
まずは雇用が不安定であること、ボーナス支給がない(少ない)、退職金がないなどが挙げられます。

また正社員はキャリア形成がありますが、非正規雇用者に関してはキャリアアップのチャンスが少ないとも言えます。

雇用側から見ると非正規雇用者は正社員よりも賃金が安く、人件費の削減になります。

また人材不足の時に安い賃金で雇用し、必要が無くなったら退職などで調節できるため都合良く人材を使うことができます。

政府側はこのような正社員と非正規雇用者の賃金差を失くし、同じ仕事をするなら同じ賃金を支払うという方針でいるようです。
また同時に長時間労働を失くすための動きもしていくとのことです。

まとめ

職業によっては資格の有無や経験の差などで正社員での雇用の前に非正規社員で雇用することがあります。
それはそれで必要なことのような気がします。

また正社員でも非正規社員でもメリットやデメリットがあり、どちらが自分に合っている働き方は自分自身で決めることではないでしょうか。

働き方改革で政府が中心となってよりよい雇用に関して話し合い対策をするということは大切でありますが、誰もが働くことに意欲的になるような待遇や法の整備をしてもらえればいいと考えますが、皆様ならどう考えますか?


2016年9月8日 15:00


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