介護報酬の改定!引き下げによる大きな「影響」
介護報酬改定が平成27年4月に行われました。
改定率は2.27%の引き下げとなり介護業界に大きな影響を与えることとなりました。

その中でも特に、訪問介護や通所介護に対して大きな影響を与え、約半数の事業者で介護報酬が減少しました。
また小規模の事業者ほど大きな影響があり、約4割の事業者で赤字となっています。

介護報酬の改定について

介護報酬の改定!引き下げによる大きな「影響」についてのイラスト 平成27年4月に行われた介護報酬の改定では、2.27%の報酬引き下げとなりました。

この改定では中度~重度の要介護者や認知症を持つ人に対してそのような状態になった時にも住み慣れた地域で暮らし、最期まで過ごすことができるようにする地域包括ケアシステムの構築に向けて、今から介護サービスの充実を図るための費用を確保するために行われました。

また他にも、現在働いている介護職に対しての賃金の底上げをするための介護職員処遇改善加算を充実させることも目的としていました。

介護報酬改定はどれほどの影響を与えたのか

訪問介護では、利用者の自宅に伺い入浴や入浴などの介助を行う身体介護と主に一人暮らしの方を対象として部屋の掃除などを行う生活援助に分けられます。

この身体介護と生活援助のどちらも4~16単位の引き下げとなりました。
1単位は約10円となりますので40円から160円の引き下げになります。

しかし介護事業者は報酬を請求する場合10割の請求になるので、事業者が得る介護報酬は400円~1600円減になるということになります。

一人当たりの金額はそれほど大きくはないのですが、これが利用している人全員であれば事業所にとっては大きな減収となり、非常に大きな影響を与えることになります。

また通所介護に関しても影響は大きかったのですが、より規模が小さい事業所ほど大きな影響があったのです。

まとめ

介護報酬改定により、介護事業者にとっては多かれ少なかれ減収になり赤字経営、と影響を受けているところも少なからずあるでしょう。

これでは今後の少子高齢化の進行に伴い更に経営が困難になってしまうところも増えてしまいます。
そして利用者にとって必要なサービスが受けられないといった可能性も考えられます。

地域包括ケアシステムの構築は良い取り組みであり、住み慣れた地域で最期まで過ごすことができるというのは高齢者のみならず今後私たちにとっても良いことであります。

しかしこのように介護報酬の改定により引き下げが進んでしまうと介護事業者にとって影響は大きく、事業が継続できなくなるなどの事態が発生しこのシステム自体構築が難しくなってしまう可能性も否めません。


2016年7月18日 15:00


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