介護職の確保が急務!被災地の介護の現状 
今年で東日本大震災から5年になりました。年月が過ぎるごとに建物などの復興は徐々に進んできていますが、人の悲しみは癒されることはありません。
被災地では復興が進むとともに被災した高齢者施設が再開されています。
しかし震災による人口減少に伴い介護職も不足しています。そのため受け入れ人数を減らさざるを得ない状況になっています。

被災地の高齢者について

介護職の確保が急務!被災地の介護の現状についてのイラスト 震災で住む家を失ってしまった方々は仮設住宅などに暮らしています。また親戚の家などに避難している方も多くいるでしょう。そのような方は今まで住み慣れた家で気楽に暮らしていたのに避難先の生活にはなかなか慣れずにつらい思いをしている方も多いでしょう。
特にお年寄りになると新しい環境に慣れるまで時間がかかります。 また震災のつらい体験や新しい環境への変化などで身体的にも精神的にも混乱してしまいうつ病や認知症を発症してしまうことがあります。
また、気力の低下も出てきてしまうので家に閉じこもりがちになってしまいます。そのような状態になると足腰が弱ってしまい、生活に刺激がないため介護が必要な状態になってしまう可能性が高くなります。

被災地の介護の現状

被災地では避難に伴う人口の減少が続いています。
今まで介護職として働いていた方も避難してしまうことで介護職の人数も減少してしまうという状況です。このことから悪循環が続き、全国的に介護職が不足している状態にもかかわらず更に不足してしまうのです。 介護施設が復興と共に再開しても介護職が確保できずに受け入れ人数を減らしたり、受け入れを中止するなどの状態になってしまうのです。
被災地では介護が必要になってしまう方の比率が全国よりも高くなっています。増えてしまった人数に伴って、介護職も増えなければ今までのサービスは提供できなくなります。

介護職を確保するためには

被災地の介護職を確保するために各自治体では介護の研修を行う、就職準備金を用意するなどの対応をしています。現在の介護職における有効求人倍率は他の職業と比べて約2倍になっているのが現状です。
また、介護職のみならず看護職の確保も介護を支えるために必要です。
これは被災地のみならず全国的な問題でもあります。介護にかかわる人たちが声を上げて実情を拡散し何か有効な対策へつなげていきたいものです。


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