熊本地震の被災地に介護利用の特例措置
今月14日夜から大きな地震が相次ぎ、大きな被害を出した熊本地震
この地震では多くの人が被害に合ってしまい、今でもままならない生活を送っている方が多くいます。

その中で災害救助法が適応されたのを受け、介護保険のサービスにおいて人員不足などの時の介護報酬の減算をしないという特例措置を講じることになったそうです。

災害救助法とは

熊本地震の被災地に介護利用の特例措置についてのイラスト 地震などの災害時の被災者の救助や生活の応急的対応などを定めた法律です。この災害救助法は直接被災者の方に関わってくるものではありません。

災害救助法が適用されると仮設住宅の設置や、食料の配布、医療などにかかる費用。つまり市町村の負担がなくなるというものです。

またこの災害救助法の適用を受けて政府は介護保険サービスなどの特例措置を講じます。また他の企業でも特例措置として料金の支払いを遅らせるなどの対応をしているようです。

介護保険サービスにおける特例措置とは

今回の熊本地震を受けて政府は介護保険サービスについての特例措置を講じるように通達しました。

この特例措置の内容は介護施設での介護職員の人員配置を満たしていない場合でも減算はしない、被災者を一時的に受け入れて定員オーバーした場合の減算をしない、利用者負担金の支払いが難しくなった場合は市町村判断で減免できるなどの措置が講じられています。

地震で自分たちの生活が困難である中で、介護を必要とする高齢者に支援が届くまでさらに時間がかかってしまいます。また自宅の片づけなどで介護を必要とする高齢者まで手が届かないことも考えられます。そして避難生活になり急激な環境の変化についていけずに認知症の症状が悪化するなども考えられます。

支払いに関しての措置も必要ですが、まずは介護者に十分な支援が行くようにしなければならないと感じます。

まとめ

 今回の熊本地震を始め、災害では私たちに甚大な被害をもたらします。
そして家が壊れたとしても要介護者がいる場合、避難所に行くのを避けて車の中や壊れた自宅での生活を余儀なくされる方もいられるでしょう。

そのような方たちへの支援が早急に行われなければ介護をする方はもちろん、要介護者にとって負担は大きいものになります。 ニュースでは介護施設が急きょ要介護者の受け入れを行っているということを伝えていました。

素所で働く人たちも被災者であるのに自分のことよりも施設のことを先に考えているのを見て、頭が下がるばかりです。今後、見直しがあるのであれば減算なども必要ですが介護施設への応援派遣などへも取り組んでいただけたらと私自身感じました。


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