ひとり親家庭が移住するメリットとは?長野県が移住促進策を実施!
長野県は、介護職などの人手不足を改善するべく、平成28年度から「都市部におけるひとり親家庭の移住促進策」を実施する事を決定しました。平成24年度の調べでは、ひとり親家庭の半数以上である54.6%が貧困であるということです。

ひとり親家庭を対象にしているのはなぜか

なぜひとり親家庭が対象なのかと感じるでしょう。それは、ひとり親労働者の約半数である52.1%が非正規雇用(パートやアルバイト)であり、過疎化の進む長野県では人手不足なため正規雇用も会社によっては望みやすく、長野県とひとり親家庭の関係はWin-Winであると考えた為です。

就労支援と転居費用の補助

ひとり親家庭が移住するメリットとは?長野県が移住促進策を実施!についてのイラスト 人手不足であるため、長野県と県内の市町村や企業と連携した就労支援を「都市部におけるひとり親家庭の移住促進策」に組み込んでいます。都心部と比べて山が多く、暮らす環境も大きく変わるので移住する際の経済的・精神的な支援が課題になってくるといえるでしょう。長野県の移住促進策では、就業先である企業に転居費用の負担をお願いするなども検討しています。就業先である企業の待遇や、転居費用の補助額に注目がされるのではないでしょうか。

長野県の特徴からメリットを考える

就業率61.3%!

国勢調査にて、長野県は昭和60年以降一番の就業率であることが分かりました。また、高齢者就業率も29.9%と高く、ひとり親家庭で移住した際の就職活動が、他の都道府県に比べて比較的容易なことが分かります。

一人あたりの高齢者医療費634,872円

さらに、全国平均では780,206円であり、高齢者の医療費負担額が大幅に低いのが特徴です。「ひとり親家庭」としてのメリットと結びつき難いかも知れませんが、将来的に見て老後の医療費負担は重く圧し掛かってきます。山々が多く「日本の屋根」とも称される長野県は、男性の平均寿命も78.9歳と全国一位であり、都心部とはまた違った良い環境と言えるのではないでしょうか。

教育環境の改善を進めている

県内のひとり親家庭を対象に実態調査(2015年8月時点)を行った結果、転居しても良いと思える条件として「子供にとってプラスになる」「転居費用を補助してもらえるなら」の2つが上位に入っており、県内の進学塾と提携したタブレットを使う遠隔教育など、教育環境の改善や充実についての取り組みも行われています。

まとめ

就業先の斡旋や、転居費用の補助、子供の教育に対する不安への対処などの組み込みが予想される「都市部におけるひとり親家庭の移住促進策」いかがだったでしょうか。長野県が成功すれば、「じゃあこちらも」と同様の計画に参戦する都道府県も出てくるかもしれません。具体的な補助額や取り組みはまだまだこれからでしょうが、過疎化の進む地域において画期的な作戦だといえるのではないでしょうか。


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