介護費用の負担割合、その年代で割り振るのがベスト?
介護費用負担割合に関しては国民全体で割り振られています。その中で40歳以上64歳未満の現役世代の保険料は健康保険といわれる医療保険に上乗せされています。 しかしこの振り分けでは共済組合、健保組合、協会けんぽの加入者数によって決められているため、給与水準で考えた時には不公平感が出てきているようです。

介護保険費用の負担に関して

介護費用の負担割合、その年代で割り振るのがベスト?についてのイラスト 介護保険に関しての負担は公費負担が50%、40歳から64歳までの現役世代と65歳以上の高齢者の保険料負担が50%という割合になっています。

高齢化が進む今、年々介護費用の負担は大きくなっており、国民の負担する額も増えてきています。

その中で健康保険に加入している人数による割り振りに関しては不公平なのではという問題が出てきています。
健康保険には共済組合、健保組合、協会けんぽがあります。

現在は各健康保険の加入人数によって負担額が振り分けられています。

この振り分けでの問題点は給与水準を見た場合に協会けんぽの加入者の負担が大きくなってしまうということです。

そのため保険料の振り分けの方法を今の加入者数ではなく、負担能力も加味したものにすることも考えられています。

後期高齢者の加入割合などによる調整交付金の見直しも


65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は市町村ごとに「介護費の高い地域では高い保険料」「介護費の少ない地域では低い保険料」というように設定をしているのですが、格差が大きくならないように是正を行っています。

この是正は第1号保険料が高くなってしまう市町村に対して行う補助のことであり、これを調整交付金としています。

しかし今日本の高齢化が進行しているため、この調整交付金だけでは調整が難しくなると予想されています。
そのため厚生労働省は今の65歳以上という年齢を、65歳から74歳、75歳から84歳、84歳以上と細分化することを提案しているそうです。

このことに関しては反対意見が今のところ出ておらず、次回の介護保険改正の中に取り込まれてくると予想されます。

まとめ

高齢化が進むことで介護保険料の負担に関しても問題が出てきています。

また40歳から64歳までの負担に関しても同様に給与水準の差から負担の不公平さの問題が出てきています。

かし誰しもが今すぐにではなくても介護保険を利用する可能性があり、費用負担に関しても誰かが負担しなければいつかは破綻してしまうと考えられます。

そう考えるとどの年代でも負担が同じになるように平均的に割り振ることは難しいような気がします。

今の若い世代が将来安心して生活できるように今から介護保険が破綻しないよう保険料の負担を快くしていけたらいいですよね。
またその負担はどの世代でも負担感がなく将来の保険料として考えられるくらいのものになって欲しいと思います。


2016年8月25日 17:00


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