保育士・介護職員の人材確保は、待遇改善だけでは不十分
保育士・介護職員の人材不足は、以前より問題となっています。
特に介護職員に対しては、国家資格となる介護福祉士の導入など、介護に対してより高度な知識・技術を持った人材育成にも力を入れてきました。

しかし、それでもまだ不足しているのです。
そのため、政府は職員の待遇改善を指示しましたが、それだけで人材確保可能でしょうか?

一億総活躍社会の実現

保育士・介護職員の人材確保は、待遇改善だけでは不十分についてのイラスト 安倍政権は、一億総活躍社会の実現を目標にしています。そのための数値目標として、「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の数値を目標に掲げています。
目標達成には、保育の受け皿・介護が必要な高齢者の受け皿が必要になってきます。

それぞれの受け皿確保には、保育士・介護職員の確保が必須なのです。 2015年の資料より、保育士や福祉施設の介護職員の平均月収は約22万円です。
全産業平均と比較して、10万円以上も低いのです。

賃金も低く、長時間労働の問題もあり、福祉施設の離職率は高いのです。

現在でも、保育士・介護職員は不足しています。
さらに、少子高齢化がすすんでいるので、保育士は2017年度末までに9万人、介護職員は2020年代初めには25万人も不足するといった試算もあります。

もともと低賃金の職種のため、政府は来年度より、保育士の賃金を月額2%引き上げることに加えて、経験や職責に応じて数万円の上乗せを、介護職員には月額平均10000円の賃金アップを目指しています。

待遇改善のための財源確保

自民、公明、民主の三党で合意した「社会保障と税の一体改革」では、子供・子育て支援のため、保育士の給与引き上げや手厚い職員配置への財源を含めて年間一兆円を必要としていました。

この金額は、消費税が10%になってもまだ3千億円も不足する金額なのです。
政府が打ち出した政策には、予算配分の見直しも必要となっているようです。

まとめ

一億総活躍社会の実現のためには、子育て・介護などの福祉の充実は大きな課題です。
しかし、いくら施設の数を増やして充実させてもそこで働く職員がいないことには何の役にも立たないのです。

福祉の現場の職員の労働環境はよくないものです。
低賃金のうえ、長時間労働が当たり前の職場が多いのです。
職員確保のためには、働きたいと思える環境作りも大切です。

そのためのひとつの案が待遇改善だと思います。
しかし、それだけでは不十分です。
将来への見通しを考慮して、根本的な待遇改善案を検討していただきたいです。


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