保育支援のシステムを構築へ!「介護」は先駆者となるか?
保育支援システム構築が必要ではないかと言われています。
保育に関しては介護保険のような保険制度がなく、税金で賄われているのが現状です。

しかし今、保育園の不足も問題化していることをきっかけに企業が事業者となって行われる「企業主導型保育所」が今年4月から開始されました。

これは介護保険制度が導入されるときに自治体や社会福祉法人に任せていた介護に対し企業を入れることでサービスの幅が広がったことがきっかけになったようです。

なぜ企業主導型保育所ができたのか

保育支援のシステムを構築へ!「介護」は先駆者となるか?についてのイラスト この4月に企業主導型保育所がスタートしました。
働く女性が増えたのにも関わらず受け入れ先の保育園が不足しているということが背景にありました。

しかし今までは保育園は利益を優先させる企業が行うことに対して強い批判を持っている人たちが多かったとのことです。
それは「保育は慈善事業」というような考えを持っている人たちが多いためであると言えます。

しかしその考えではいつまでも保育園の新規開設が進まずに待機児童が増えてしまうだけになってしまうと予想され、今回の企業主導型保育所が検討され、スタートしたのです。

この企業主導型保育所に関しては認可保育園と同様の税金を導入することでより保育園の新規開設のハードルを下げました。

介護と保育の関係

介護保険制度が開始される以前は、自治体と社会福祉法人が主体となって介護サービスを行っていました。
しかし介護保険制度が開始された時に企業が事業者になるように拡大した結果、より多種の介護サービスを展開することができたのです。

また高齢化が進行する日本にとってこのことは介護サービスの供給量を上げることができたのです。

またサービス付き高齢者向け住宅は2011年から始まりました。これは介護保険法とは別に国土交通省が主体となって展開しているものですが、中には住まいの中に訪問介護やデイサービスを併設しているものもあります。

そのため特別養護老人ホームの待機者が増えている今、サービス付き高齢者向け住宅は待機高齢者などの受け入れ先になっています。

まとめ

企業主導型保育所は保育園の確保に繋がっていくことが期待されています。

また介護保険制度で培ったノウハウを生かしたものでもあり、今後介護保険制度で介護保険サービスが拡大していったように保育分野でも様々な方向への拡大も期待できるのではないでしょうか。そしてこれからの保育の在り方にも注目が集まりそうです。


2016年9月5日 9:00


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