復興住宅への転居に向けて、孤独死問題を考える
東日本大震災の復興住宅への転居が始まりました。この地域では震災前からの過疎化が社会問題となってしましたが今回の入居先でも、この問題があります。建設にあたりこの点は考慮されましたが、まだまだ今後の課題もあります。

岩手、宮城、福島の復興住宅改善点

復興住宅への転居に向けて、孤独死問題を考えるについてのイラスト 高齢化が進むとどうしても孤独死の問題が大きくなります。この地域の住宅は約半数が整備され、現在2万人以上の方が暮らし始めておられますが、4千人弱が独居世帯でその中の2500人程が高齢者です。宮城県岩沼市では6集落に対し、木造戸建て住宅を供給しました。孤立しないように玄関を向かい合わせにしたり、居間の設計もウッドデッキを取り入れ出入り可能にして、住民同士の行き来を考慮しています。高層住宅では孤立化が懸念されるので、全て戸建てと長屋という形を取り入れています。
また元もとの集落ごとでの生活が出来るようにとの配所がなされています。現在入居されている方は「外に出れば毎日誰かとあいさつできる環境でうれしい」との喜びの声も聞かれます。将来的には、高齢者グループホームなどへの構想もあるようです。福島県相馬市では、復興住宅「相馬井戸端長屋」を5棟建設し、「半共同生活」で洗濯機や食堂を共用にし、現在54人が生活中です。
市では「洗濯や、食事を一緒に取ることを通じて自然に見守りや助け合いが行われるように設計した」と設計の苦慮をうかがわせています。福島県いわき市、仙台市は親戚や知人など、同じ仮設住宅で顔見知りとなった人たちが同じ復興住宅で生活できるよう にして、同じ環境だった人たちが暮らせるように図りました。

復興庁の懸念

自治体が見守りや相談に係る補助「被災者支援総合交付金」として2015年度には59億円を予定しましたが、2016年度には移転が高まることから220億円にと増額する模様です。その一方で今回の戸建てでは、外からの見守りが実際に可能なのかなどの懸念も出ています。住民組織の会長さんは「持続性を考えれば、見守り活動は行政が主体ではなく、住民相互で行うのが望ましい。行政が自治会に見守り業務を委託するなど、後押しする仕組みを検討してほしい」と希望されています。地域の自治体活動の重要性が大きな鍵となるのではないでしょうか。

まとめ

日本中でのこの「孤独死」問題は、暮らしそのものの便利さではどうしようもない問題定義の様相を益々強くしています。地域の住民同士の助け合いから生まれる、見守り隊が活躍してくれることを期待しています。その手助けを行政の方に思案していただきたいと思います。
2011年3月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになられた方々、ご遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、全世界で起こった数々の大災害の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop