福利厚生費が1人月10万円超で企業負担が増加!
日本経済団体連合会は18日、「2014年度 福利厚生費調査結果の概要」を発表しました。その結果として福利厚生費が増加しているということです。企業の福利厚生費負担は1ヶ月で10万円を超え、前年度に比較すると約2割の増加と調査結果で明らかになりました。その内訳は、法定福利費の増加が多かったのに対し、法定外福利費は減少の結果となっています。この法定福利費の増加は各種保健が大きく関連しています。

福利厚生費とは

従業員の福祉の目的での支出であり、賃金には含まれません。また、1人あたりの支出の制限額などもありません。では福祉とは何かといえば、社会的な援助です。会社においては住宅等の手当てに当たります。

法定福利費と法定外福利費

法定福利費

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、児童手当拠出金、労災保険料、休業補償などの費用で、負担を企業が行う分のことです。

法定外福利費

法定福利費に含まれない全てのことを指し、従業員に対しての社会的な援助にあたる費用が法定外福利費です。これは厚生費と表す場合もあります。

福利厚生費が増加

では、いったい何が増加しているのかということです。まずは保健関連です。健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険などが増加しています。それに対して、手当ては減少傾向をしています。

健康・介護保険の増加検討について

福利厚生費が1人月10万円超で企業負担が増加!についてのイラスト 保険料の支出割合は、医療費などが約5割、高齢者の医療費が約4割となっていますが、今後益々高齢者の医療費の増大が見込まれます。また、介護給付費が年々増加傾向にあり、介護納付金も当然増加しています。このままの介護保険料率を継続すれば今後益々の赤字となると考えられます。もし、保険機構の破綻などとなれば、医療現場においての様々なことが成り立ちません。わが日本における今後の高齢者介護の問題は深刻です。より良い高齢者の未来も見据えての検討は急務であるといえるでしょう。各種保健関連の増加は、将来の医療にも深く関わってきます。そのことを考慮し、介護保険料率の引き上げを検討されました。

今後の福利厚生費について

福利厚生制度を廃止という企業も現実にあります。まだまだ少数ですが、大企業においては取り上げたり、検討中というのも現状です。廃止した福利厚生費を、賞与と給与へと反映するということになっています。固定費であったこれまでの福利厚生費が、完全な成果賃金となります。現代の若者の考え方には、企業に対しての定着感は希薄であると言えるでしょう。
若者の福利厚生に対して考えた場合、自己の向上に対しての評価ということであり、これが成果賃金と捉える傾向があると考えられます。それが確実なる定着性へとつながり、ひいては企業の人員確保と向上心ある従業員の育成でもあるかと思います。そんな中、法定外福利費の中にあって、家庭の事情をかかえる従業員に対しては、育児や介護などへの支援増加の傾向にあります。

まとめ

従来の福利厚生費の考え方と、現代の求められるものが変化してきています。福利厚生費の10万円オーバーや健康・介護保険の3万円オーバーなどです。ただ、増加したからいいということにとどまることなく、本来の「福祉」という目的の観点に立ち返り、見直さなければならないのではないでしょうか。福利厚生費の増加は、企業にとり決して安易なことではなくなった現代、またそれに重きを置かない若者の存在を鑑みたとき双方にとって最善の策を構築し実行するべき時代になってきていると言えるでしょう。


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