熊本地震で分かった福祉避難所の問題点
福祉避難所は高齢者や障害を持っている人、妊産婦や乳幼児などのためにある避難所です。
この人たちは通常の避難所での避難生活に支障が出ると予測されている人になります。

4月に起きた熊本地震のように、震災が起きた場合はこの福祉避難所を開設し、これらの方を受け入れていくためのものです。

内閣府も東日本大震災を機に福祉避難所について定めており、ガイドラインを示しています。

福祉避難所とは?

熊本地震で分かった福祉避難所の問題点についてのイラスト あまり多くの人に周知されていない福祉避難所。

この福祉避難所では高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者などが避難をする場所になります。

災害時、小学校などが避難所として開設されます。
しかし福祉避難所の対象者とされているこれらの人に関しては、 建物の建設上の問題(トイレなど)で小学校などでの避難生活は困難です。

このような人が対象で、自治体と特別養護老人ホームなどが協定結び、災害時に福祉避難所として開設します。

以前から福祉避難所は位置づけられていましたが、今年の4月に内閣府から出されたガイドラインと共に徐々に周知され始めているような段階です。

しかしまだ、対象となる人やその周囲の人、住民には福祉避難所の存在すら知られていないこともあり、早急な情報提供が必要です。

福祉避難所だからすぐに受け入れができるわけではなかった・・・

災害時、住民は「福祉避難所」の存在がわからなくて空いている施設がある!との避難して来ている状況でした。
また、施設側も地震後の混乱もあったせいで避難してきた住民を受け入れてしまっていたのです。

これによって何が起こったかというと、数日後に、福祉避難所の存在を知った車いすの方や要介護状態の高齢者を受け入れる事ができなくなってしまったのです。

住民のほとんどが、福祉避難所は 誰が利用できるのか・どこにあるのか、をしらないことが根本的な致命傷でありました。

このような状況でしたから対象者である人達は、自分達が対象者であることを知らずに、避難所で不便な思いをしたり、車内泊を続けていたりしたのです。

今後、福祉避難所の対象となっている人がすぐに避難できるような福祉避難所の情報をしっかりと周知させることが急務になるでしょう。

まとめ

福祉避難所になっている施設で受け入れる側も被災者であるということを知っておかなければなりません。

そして自分たちも避難生活を送りながら入所者の介護を行い、さらに避難している人も気にかけているという事実。政府はどう感じているのでしょうか。

普段から福祉避難所とはこういうところで対象者はこういう人です、ということを自治体で周知させておくことが、必要だったのではないかな、と思います。

まだまだ地震大国であるのにもかかわらず、日本は対策が追い付いていないのが現状です。
せっかくの福祉避難所が機能していない・・・非常に残念ですね。


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