福祉医療機構が福祉貸付の金利を下げると発表 影響は?
都市部の介護施設整備を進めるために福祉医療機構福祉貸付の金利を下げるというニュースがありました。
金利を下げることで介護施設の整備がしやすくなるメリットがあることと反対にデメリットもあると考えられます。  

福祉医療機構とは

福祉医療機構が福祉貸付の金利を下げると発表 影響は?についてのイラスト 福祉医療機構とは、福祉施設・医療施設への融資(介護施設の整備に係る費用の貸し付けなど)を行っていたり、また施設経営者向けのセミナーや退職金手当や各種助成など行っている独立行政法人です。

一般的によく知られているのは、年金を担保にしてお金を借りることができるということでしょうか。

少子高齢化が進むことで、社会福祉に対してのさまざまな事業を行っています。

貸し付け費用の金利を下げるメリット・デメリット

介護施設整備に関わる貸し付け費用の金利を下げるメリットとしては、施設整備をしやすくなるということではないでしょうか。

都市部は少子高齢化が地方よりも進みが早いと言われています。
そのために高齢者が安心して生活するためにも施設の整備は大切なことです。

利用する人が豊富な施設の中から自分に合った施設を選べるということはメリットでしょう。

しかし金利を下げて介護施設を整備しやすくするということは施設が乱立する可能性もあります。
そうなると利用する人が分散して経営が難しくなってしまい、倒産するなどの可能性も否定できません。

倒産してしまっては利用している人はもちろん、働いているスタッフにも大きな影響を与えてしまいます。

まとめ

金利を下げることは確かに介護施設の整備をしやすくなるのかもしれません。

しかし施設という外枠が整備されても、慢性的な介護職不足である現状では満足な人員の確保は難しいでしょう。

そして介護施設が乱立してしまい、利用者が得られず赤字経営になってしまうとその施設の存続も難しくなります。

もし倒産ということになってしまうと利用者に対して他の施設への移動をお願いするなどの迷惑をかけてしまいます。

高齢者になると新しい環境に慣れるまでとても時間がかかります。
また環境に慣れずに認知症を発症してしまったり認知症を悪化させてしまったりと悪影響をもたらします。

働くスタッフにも大きな影響を与えます。
失業することで経済的に困ったり、新たな職場を探したりと生活自体に大きく影響を与えてしまいます。

そのため、介護施設の整備といったハード面の整備だけを考えていても介護の充実は得られないのです。

金利を下げるといったことよりも慢性的な介護職不足に対しての対策や今頑張っている介護職に対しての処遇改善が急務であると考えるのは私だけではないのではないでしょうか。


2016年7月12日 17:00


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