福祉用具のレンタル費用が高額になるのを防ごう!
福祉用具レンタル費用を抑え、適正な価格での福祉用具のレンタルができるようにチェック機能を強化する方針を固めました。

福祉用具のレンタルに関しては決められた価格がないため、福祉用具レンタル事業者が独自にレンタル価格を決めています。

そのため同じ福祉用具でも適正な価格でないものもあるため、チェック機能の強化の方針になりました。

福祉用具レンタルとは

福祉用具のレンタル費用が高額になるのを防ごう!についてのイラスト 介護保険における福祉用具のレンタルは介護用ベッドや車いす、歩行器や杖などを購入せずに介護保険でレンタルをすることです。

原則1割負担でのレンタルが可能であり、高額な費用を支払って購入するよりもその時の状態に合わせて変更することができます。

またポータブルトイレなどの排泄用品やシャワーチェアのような入浴用品はレンタルができず購入となります。

これは直接肌に触れるものであり、衛生面からレンタル外としています。

福祉用具のレンタルに関する料金は介護保険サービスのように全国統一で決められているものではありません。

そのため福祉用具レンタル事業者が独自にレンタル価格を決めることができます。

適正価格でレンタルしている事業者が多いのですが、高額なレンタル費を請求し、要介護者の負担が大きくなっているケースもあり問題となっていることが問題視されています。

適正価格でのレンタルができるようにチェックする

福祉用具レンタルに関しては事業者がレンタル費を決めることができます。

そのため、同じ介護用ベッドや車いすでも事業者によってレンタル価格が異なることがあります。
そして高額なレンタル費を請求する事業者もいます。

そうした高額なレンタル費の負担を避けるために市町村やケアマネジャーのチェックを強化する方針を厚生労働省が決めたのです。

具体的には福祉用具レンタル業者の福祉用具専門相談員が貸与計画書を事前に市町村やケアマネジャーに提出し、適切な価格でのレンタルかどうかを確認する、複数のレンタル品を提案するということなどが挙げられています。

まとめ

同じ福祉用具でのレンタル価格に差があるということはとても大きな問題ではないでしょうか。

そしてそのレンタル費を負担する要介護者やその家族はもちろん、介護保険の財政も圧迫することになります。

福祉用具ごとに適正価格を決め、その価格に合わせたものを提示しレンタルしてもらうことが今後も介護保険を継続していく上でとても大切なことになるのではないでしょうか。


2016年10月13日 12:00


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