災害時に活躍する福祉避難所…課題は多い
ゲリラ豪雨や地震など、近年自然災害も増加しているように感じます。

今年は台風発生も多く、突然の大雨に避難できず、被害に合われた方も多くいます。
災害時に必要なのが避難所です。

避難所は市町村で整備されていますが、障害者や高齢者などの生活弱者の対する福祉避難所の整備が課題となっています。
東日本大震災で避難所の不足や不備が指摘された東北地方、特に福島県の現状についてみていきたいと思います。

福祉避難所とは?

災害時に活躍する福祉避難所…課題は多いについてのイラスト 既存の建物を活用して、介護の必要な高齢者や障碍者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアを行ったり、支援の必要な人に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設スロープなどバリアフリー化が図られたりしている避難所のことです。

福祉避難所として常設しているものではなく、既存の施設を活用しているものです。
そのため、普段の業務のほかにも、福祉避難所としての指定を受けることで、避難所として活用できるのです。

福祉避難所としてのガイドライン

内閣府のガイドラインには、施設に避難した高齢者や障害者10人につき、社会福祉士などの生活相談員一人の配置を目安にしています。

しかし、通常業務の職員以外の配置となるため、人員不足になってしまいます。

そのため、社会福祉協議会や介護事業者などと協定を締結して、災害時に専門職員を派遣してもらう体制を作りました。

また、車椅子や紙おむつなどの福祉機器、備品の配備も必要となります。
これに対しても、協定を締結して応援体制を取る準備ができました。

このガイドラインに沿っての準備ができた市町村は、増加はしているものの、全体の2割程度となっています。
この原因は、地域内の事業所数に限りがあるうえ、福島県は広域のため、災害発生時の輸送の難しさなどと考えられています

まとめ

福島県で認定されている福祉避難所のうち、社会福祉施設は全体の8割にのぼっています。
社会福祉施設は全般的に慢性的な人員不足にあるところが多いです。

通常業務を行いながら、避難者への対応を迫られる懸念があります。

実際熊本地震では、施設入居者の対応だけで職員の手が回らず、協定を締結していたにも関わらず、福祉避難所の開設ができなかった例もあります。

福祉避難所として活用できるよう、人的支援ができる応援協定の締結がポイントになっていくのではないかと考えます。


2016年10月21日 15:00


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