福祉用具のレンタルに料金の上限を!2018年からスタート!
福祉用具レンタル料金に上限を設定することが2018年よりスタートされることになりました。

福祉用具のレンタルは介護保険の介護サービスとは違い、福祉用具レンタル事業者が自由に価格設定できるものです。
そのため都道府県や事業者によって価格差が大きく、同じ福祉用具をレンタルしても利用者の負担額が異なっているため、問題視されていました。

今回、2018年から福祉湯王具のレンタルの料金に関して上限を設定し、増え続ける介護費の抑制を図ることになりました。

福祉用具のレンタル料金の上限を設定

福祉用具のレンタルに料金の上限を!2018年からスタート!についてのイラスト 福祉用具の価格差が問題視されています。

そのため2018年から福祉用具のレンタル価格の上限を設けることになりました。

現在、料金は福祉用具レンタル事業者が価格を自由に設定している福祉用具レンタルですが、価格差が大きくなっています。

ベッドや歩行器などの同じ福祉用具をレンタルしたとしても価格差が大きくなり、高額な負担をしている利用者もいるのが現状です。

財務省の調査では介護用ベッドの平均レンタル価格は8800円程度なのですが、月10万円の価格を設定している事業所もあるとのことです。
そのため介護費が大きくなってしまうため、今回の上限を設けるということになったのです。

同じ品目のレンタルで価格差がないように

2018年から開始される福祉用具レンタルの価格上限の設定はどのような内容になるのでしょうか。

現在議論されている内容としては、事業者が都道府県等に価格を届ける際にあらかじめ上限額を設定し、その価格を超える時には了承を必要とするということになっています。

他にも全国の平均価格をホームページ等で公表し閲覧できるようにする、利用者が適切な福祉用具を利用できるよう福祉用具相談専門員が説明し、複数の福祉用具を提示するなどが検討されています。

こうしたことを踏まえて価格差がある福祉用具のレンタル価格の是正を図っていく方針です。

まとめ

先述しましたが同じ介護用ベッドでも月平均8800円に対して、月10万円ものレンタル価格を提示している事業者があることに驚きです。

例えば中山間部で搬入などの負担が大きいということであれば多少の価格変動は仕方ないとは思いますが、10万円は利用者にとってかなりの負担になります。

そして高齢化社会である日本はこれからも高齢者の数が増加していきます。
そのため介護費を始めとする社会保障費の増加が懸念されており、抑制できるところはしていかなければなりません。

しっかりと適正価格を決めて利用者の自己負担も少なく、介護費も少しでも減少していけるようにしたいものです。


2016年12月31日 15:00


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