医療と介護の連携を深めよう!ICTで情報共有
医療と介護の連携を深めようとある自治体で情報通信技術(ICT)を使用しての情報共有を図るという取り組みを行っています。
先駆けとなる自治体では介護と医療の連携を図るために施設では約60%、住民は約25%の登録となっています。

その自治体を参考に東日本大震災で大きな被害を受けた被災地もこの取り組みを開始、地域住民の約10%を超えるとされています。

ICTってどんなシステム?

医療と介護の連携を深めよう!ICTで情報共有についてのイラスト 在宅介護をしていく上で介護と医療の連携は欠かせません。
その連携の際に情報共有のツールとして使われるのがICTを活用したシステムです。

ICTを活用し、住民の病歴や内服薬などを共有化することでかかりつけ医の情報を病院で確認することができる、また内服薬の情報を薬局で確認することができるというように 地域全体で住民の医療を支えることができます。

また介護においては医療情報を共有することでより質の高い介護サービスを提供することができるとされています。さらに在宅医療を支える訪問医や訪問看護でも情報を共有し、在宅でもより状態にあったものが提供できます。

被災地でもこのシステムは不可欠に

東日本大震災の被災地でもこのICTを活用した情報共有が進められています。
また先日起こった熊本地震のような地震や他の災害における被災地でもこの取り組みは必要不可欠になってきます。

被災地では今まで医療や介護を担ってきた人も被災者となり、現場でも人員不足が起こります。その解消には何年もかかるでしょう。

そして地震などの災害の後は全国各地から災害支援のボランティアが駆けつけ、支援をします。またかかりつけ医の役割をしている医師も被災し、診療の継続ができないことも予測されます。

そうした時にICTでの情報共有が行われていれば、 かかりつけ医や担当医以外が見ても病歴等が分かり、適切な治療が行えるとされています。特に災害支援の医師は全く分からない土地での活動になることも予測されますのでこの情報共有があればより支援がしやすくなるでしょう。

まとめ

このICTの情報共有のためのシステム導入には莫大な費用が掛かるそうです。
そして介護や医療施設はもちろん、住民の理解が得られていないことが全国で普及しない大きな要因ではないでしょうか。

このシステムは今後の高齢化社会でも効果をもたらすような気がします。
高齢化が進み、介護が必要になっても住み慣れた地域で過ごすことができるようにするためには地域の医療や介護と共に病院でも情報共有が必要になります。

今は情報共有をする時には書類やメールなどを使用していますが、どの端末でも情報を確認できるようになると個人に合ったより良い支援が行えると考えます。

情報漏えいなどの問題もありますが、それを解決し全国的に普及するとこれからの高齢化社会の不安も解消されるような気がします。


2016年6月26日 15:00


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