育児休業法を延長へ!法改正について賛否両論…
育児休業の取得期間を延長させる方向で法改正をすると厚生労働省が検討しています。

待機児童が多く、育児休業後に職場復帰したいと思っても保育園に預けることができずに離職する人たちも増えています。

そのため0歳児で入園させるケースも増えており、1歳児からの入園が難しい状況にもなっているということが背景にあります。
しかし育児休業の延長に関しては賛否両論あります。

働くママたちの現状とは

育児休業法を延長へ!法改正について賛否両論…についてのイラスト 育児休業を1年取り、「保育園に入園して仕事に復帰するぞ」と思っていても1歳児での入園は困難な状況です。
保育園に入園するために育児休業を1年間取らずに0歳児での入園も多くなっています。

0歳児の保育には保育士が手厚く配置されています。

そのため保育士の数が多く必要になります。
しかし0歳児からの保育を望む親たちが増えており、その分保育士が多く必要になっています。

また育児休業を1年間取り1歳児で入園させる場合、4月の入園なら何とか入ることができる子供たちが多いのですが、中途になるとなかなか空きがない状態です。

そのため育児休業明けで離職をしなければいけない親たちが増えていることも問題となっています。

育児休業の延長についての意見は賛否両論

こうしたことを踏まえ、厚生労働省は育児休業取得期間を延長し、0歳児の入園を少なくする方向です。

その分、1歳児へ保育士を配置し、育児休業明けでの入園が可能になるようにしていくとしています。

しかしこの方向には賛否両論が挙がっています。賛成派としては0歳児の保育を自宅ですることができるように育児休業時の補償をしっかりと行うべきとの意見が挙がっているようです。

一方反対派としては女性活躍と言われている時代に逆行しているのでは、貴重な人材を失うのは困るという意見が挙がっています。

確かに現在の政権では女性の社会活躍を意識しています。
そうしたことを考えると育児休業の延長はずれが生じている感が否めません。

まとめ

待機児童の増加や育児休業後に保育園に預けることができずにやむなく離職するという親も増えている現状をどう打破していくのか注目されています。
ただ育児休業を延長するだけでは解決にならないような気がします。

例えば経済的事情で早く復帰する人もいるでしょう。
そうした人たちに対しても十分な補償ができるようにしていかなければ現状はいい方向には変わらないのではないでしょうか。

厚生労働省を始め、政府は育児をしている親たちやこれから育児を控えている世代に対してしっかりと聞き取りを行い、安心して子育てができる環境を作り上げていくべきだと言えます。


2016年10月17日 9:00


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