急増する老後破産。もはや他人事ではないかも!?
近年、老後破産する年金生活者が増えています。 日弁連の調査によれば、2005年には3.05%だった70歳以上の破産者の割合は、2014年では全体の8.63%を占めるまで急増しているというデータがあります。

その多くが一人暮らしの男性で、金融資産をほとんど持たず、老後破産のリスクに晒されているのです。 では、なぜ老後破産しなければならないほど逼迫した状況に陥ってしまうのでしょうか。

老後破産は誰にでもなり得る可能性

老後破産に陥るのは、何も貧困層の高齢者だけに限りません。一般的に高所得者層といわれる、老後を考えても十分すぎるほどの収入を得ていた人でも、こうした状況に陥る可能性があるのです。

その理由の一つとして、収入の減少があります。
定年退職を向かえ年金生活に入ると、当然年金収入では足りない分の貯蓄を切り崩して生活していくことになります。問題は、この収入の減少に合わせて生活レベルを変えられるか、という点です。働いていた頃のように出費をしていたら、すぐに貯蓄は底をついてしまいます。

もう一つが、医療費の問題です。
医療費そのものの負担は軽くなりますが、年齢を重ねれば病気のリスクが高まり、大病を患うことも多くなります。そのため、結果的に医療費が高額になってしまい、場合によっては老後破産になってしまうのです。
また、住宅ローンが老後の負担になってしまうケースもあります。近年晩婚化が進む中、マイホームを購入するタイミングが遅くなることも珍しくありません。そのため、団塊世代なら定年までに払いきることができた住宅ローンも、現代では定年後にも残っていることが特別なことではないのです。

アメリカにおける老後破産

老後破産は日本だけの問題ではなく、海外──アメリカでも重大な問題として取り上げられており、世代によっては1991年と比べ、破産を申請した人が200~300%増加しているというデータがあります。 その理由として、「医療費の上昇」「子供や親への援助」「子供の学生ローン」「住宅ローン」と、どれも日本と似たものが挙げられています。

また、医療の進歩によってこれまでに比べて長生きができるようになったことも原因だと言われています。 シニアが長生きすることは喜ばしいことですが、一方で職についていない期間がながければこれまでのシステムでは経済的な負担をカバーできません。

日本でも働き方改革として、幅広い年代の人が活躍できるような社会の実現に向けて動いていますが、それによって悪影響も出ているようですね。これはもはや高齢者だけの問題ではないです。

貧困問題を解決するためには

本来、生活保護が受けられる日本において、高齢者の貧困問題は存在するはずがない問題です。

しかし、生活保護は親族に扶養能力があるか調査してから行われるため、迷惑をかけたくないといった気持ちが先立ってしまい、結果老後破産してしまうこともあります。

貧困問題の解決は早期発見・早期解決が原則です。特に高齢者の場合、一度破産してしまうと、生活を再建するためのコストが更にかかってしまいます。老後破産問題を解決するには、もちろん国の助けも必要です。

しかし何よりも、日本だけのものでも米国だけのものでもなく、自分が当事者になるかもしれないと自覚し、老後に備えていく一人ひとりの意識が重要なのではないでしょうか。


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