高齢者の医療費の自己負担、収入が大きければ負担増か?
高齢者医療費自己負担について引き上げをする方針が固まってきています。
70歳以上で現役世代と同じくらいの収入がある場合には医療費の負担が増える予定になっています。

そして高額療養費の限度額の引き上げも検討されており、同じく70歳以上で年収が370万円以上ある場合には上限を現役世代並みに引き上げる方針を検討しています。

また75歳以上の高齢者を対象に年収が少ない場合には介護保険の軽減措置がありましたが、来年度75歳になる高齢者からは廃止になる方針です。

高齢者の医療費の負担が増える?

高齢者の医療費の自己負担、収入が大きければ負担増か?についてのイラスト 入院や手術により医療費が高額になった時の負担軽減の制度として行われているのが高額療養費制度です。
収入に応じて医療費の自己負担の上限負担が決められている制度で、ある程度の医療費負担をしなくてもいいようになっています。

現行では70歳以上の高齢者の場合、一般的な所得の高齢者の場合は1か月44000円が上限になっています。

また月額標準報酬額が28万円以上または窓口負担が3割の高齢者に関しては外来の上限額が44000円になり、入院に関しては【80,100円+(総医療費-267,000円)×1%】の計算式で出された限度額となります。


そして住民税非課税の場合は、その収入に応じて限度額の上限が15000円から24600円になります。

介護保険の負担も増える!?

平成27年度から一定の収入がある高齢者に関しては介護保険の自己負担が2割へ引き上げられています。
そして再来年度から2割負担を3割負担へ引き上げる方針を固めています。

引き上げ対象となる高齢者は年金収入だけで年収383万円以上ある人になります。
介護保険を利用している高齢者のうち数%になると予想されています。

昨年度2割に引き上げられた高齢者は年金収入だけで年収280万円以上ある人でした。

しかし増え続ける介護費などの社会保障費による財政圧迫もあり、再度の引き上げの方針を固めているようです。

そして毎月の介護保険サービス利用に関する負担上限額に関しても来年8月から引き上げになる予定です。

まとめ

高齢化に伴い、医療費や介護費などの社会保障費が増大しています。
一方、それらを支える世代が減少しているため今回検討されているような自己負担の引き上げは仕方がないことなのかもしれません。

また保険料を納めている現役世代の負担も増加するかもしれません。

なるべく健康に過ごし不必要な医療や介護を受けないようにするという健康意識も今後皆さんに求められてくると言えます。


2016年11月25日 9:00


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