医療費控除は離れて暮らす家族の介護費も対象になる!?
年末ともなれば、医療費控除が受けられるのか気になるのではないでしょうか?医療費控除の対象になるかどうかぎりぎりのところであれば、対象となるように診察を受けることもできます。また、もしも親が要介護状態だった場合、親の介護費も医療費控除の対象になるかもしれません。

医療費控除とは…

医療費控除は離れて暮らす家族の介護費も対象になる!?のイラスト 1年間に「生計を一にする家族」が支払った医療費に対して超えた分を所得から控除することができ、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。これが医療費控除です。還付される対象は家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた分となります。
※家族の中で所得が一番高い人が申告するとより高い節税効果があります。

医療費控除の対象となるもの

・入院費、治療費、治療に必要な薬代
・治療のためのあんまや鍼、マッサージ代
・医者が必要と認めた松葉杖や補聴器などの購入費
・異常が発見された場合の人間ドックの費用
・市販の風邪薬、胃腸薬など
・バス・電車などの通院費
上記の全てにおいて領収書などの証拠となるものが必要です。

親の介護費も医療費控除の対象になるのか?

「医療費控除」という名称でも、介護費も対象になります。医療費控除の対象になる場合は、事業者が発行する領収書に対象となる医療費の額が記載されるいるものです。ただし、訪問介護やリハビリ、ショートステイなどは対象になりますが、グループホームや有料老人ホームでの介護サービスは対象外です。医療費控除の対象となる居宅サービスと一緒に受ける場合は、夜間のおむつ交換や、訪問入浴サービスなども医療費控除の対象になります。介護老人保健施設・介護療養型医療施設の個室等使用料も、医療費控除の対象になります。高額介護サービス費として戻った分は引いて、医療費控除の計算を行うのは、施設介護でも同じです。

《介護費での医療費控除の対象》

・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
・介護予防居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
・短期入所療養介護【ショートステイ】
・定期巡回
・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
以上ですが、詳しくは施設管理者や役所などの専門機関にお尋ねください。

医療費控除の対象になる・ならない施設介護費

施設の形態に医療費控除の対象になる・ならない、また控除に対する割合などが変わってきます。判断が付きにくい場合は、申告時に税務署の相談などで確認してください。(その場合、領収書やレシートが必要です)交通費も医療控除の対象です。記録にしたり領収書をもらうなどしてください。

「生計を一にする」とは

上記において「生計を一にする」とは、同居だけではありません。勤務地、学校修学、療養費等の都合上別居している場合も、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合を含みます。親族が同一の家屋に暮らしている場合等の場合も、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

まとめ

介護は長期化する可能性があります。親の医療・介護に関わる際には、税金のメリットも活用も知っておく必要があります。少しでも還付されれば次の介護費等に回せるようにもなりますので、是非活用したいですね。


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