医療費負担の上限を引き上げ!高騰する「医療費」
現在の医療費負担上限見直そうという動きが出ています。
この見直しの背景には高齢化が進行し高齢者の数が増加していることで医療費が高騰していることが関係しています。

特に75歳以上の高齢者の窓口で支払う医療費負担の額を現行の1割から引き上げるのか、高額医療費の負担額の上限を引き上げるのかが焦点となっています。

現行の高齢者医療費負担

医療費負担の上限を引き上げ!高騰する「医療費」についてのイラスト 現行の医療費制度では、後期高齢者医療制度に加入することになります。
この制度は各都道府県が保険料の決定や医療費支給に関する業務を行っています。

自己負担額は原則1割ですが、現役世代並みに収入がある場合には3割負担となります。

また高額療養費制度もありますが、75歳以上の高齢者の場合に通院時に支払った医療費がひと月に12000円以上になった場合にはそれ以上かかった医療費が高額医療費として申請後還付される仕組みです。
また入院時には自己負担が44400円以上の場合には同様に超えた分が高額療養費として還付されます。

高齢者の見直しをする背景には

この高齢者の自己負担額の上限を見直すことになった背景には医療費が財政を圧迫していることが挙げられます。
またこの財政の圧迫には高齢化や長寿化も大きく関与しているとされています。

現行では75歳以上の医療費自己負担は原則1割です。
しかし現役世代並みの所得がある場合や資産がある場合には負担額の上限を引き上げることも必要とされています。

また高額療養費に関しても収入がある場合や資産がある場合には負担する上限額を上げることも必要とされています。

例えば一律で75歳以上の後期高齢者に対しての医療費負担の上限を上げることができれば財政の圧迫を少しでも減らすことができます。
しかし年金のみの所得の場合には負担が増えてしまうことも考えるとそのような一律の引き上げは難しいと考えられます。

まとめ

これから高齢者はますます増えていきます。
そして長寿化も進み、長生きする高齢者も増えてくるでしょう。

しかし人間の身体は加齢とともに弱り、様々な病気やけがをしてしまうリスクが高くなります。

また2025年には団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをします。そうするとさらに医療費の財政圧迫は大きくなるでしょう。

高齢者だけ医療費などで優遇するのではなく、後の世代が安心して暮らすことができる環境を作ることも必要なことです。
そのため現在も今後も財政が破綻することなく安心して生活をすることができるようになるためには医療費の自己負担額上限の引き上げはやむを得ないことではないでしょうか。


2016年9月4日 17:00


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