終活と結びつく「Ai(死亡時画像診断)」「死因究明」
「死因究明活動」が終活分野に進出し、自分もしくは家族の遺体をCT(コンピューター断層撮影)などで撮影することで傷をつけることなく死因を調べる事が出来ます。遺族を傷つけない事から心理的負担軽減につながるのではないでしょうか。現在では、民間団体による施設整備も進んでおり、定着することが期待されています。

Ai(死亡時画像診断)

CT(コンピュータ断層撮影)やMRI(核磁気共鳴画像法)などにより撮影されたPMI(死後画像)から、どのような器質的病変を生じているのかを診断するものです。 医学的および社会的な死亡時患者情報の充実を図るための、新しい検査概念です。

「NPOりすシステム」の「死者の人権の確立と擁護」が根底に

終活と結びつく「Ai(死亡時画像診断)」「死因究明」についてのイラスト 「死者の人権を考えたとき、この施設を開くのはとても重要なことだった」と語られました。撮影費用は1体当たり10万円となります。死亡診断書にも死因は記載してはいるが、病院等での容体急変し死亡に至った場合など、遺族が記載の死因に納得できないという現実がある。Aiに求めるのが「納得」ならば、そこに本質がある終活と結びつくのは自然なことなのかもしれません。

メスを入れずに、極めてシンプルに

死亡後に遺体をCTやMRIで撮影し、診断するというものです。生前の臨床検査と変わりません。遺族の感情的にも、変わらない姿を望むところです。

遺族と社会への情報開示

「遺族などの不安の緩和又は解消に資するよう警察及び海上保安庁は、死体を引き渡した遺族に対し、死因その他参考になるべき事項の説明を行うとともに、当該遺族から調査等に係る記録等資料を提供するよう求めがあった場合にはその要請に応えること」と参議院本会議で付帯決議としてつきました。但し、刑事訴訟法47条には、訴訟に関する書類は「原則非開示」とする条文があり、司法解剖などの結果を記した鑑定書なども該当する。

まとめ

遺族の安らぎも「死因究明」にもまだまだ乗り越えなければならない問題点もあります。医学会・警察庁等の故意の密室的な判断でないように切望します。
参考元: 産経ニュース


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop