若年性認知症の深刻な現状…病気に向き合うことが大切!
社会において「認知症」というと高齢者、という認識が強く「若年性認知症」に対する認識の低さ、また理解不足から、患者本人の受診が遅れ症状が悪化し仕事の退職を余儀なくされるケースが多く見られます。これによる家庭の経済的負担は計り知れません。

若年性認知症とは

社会通念上、認知症は高齢者がなると思っている方が多いですが、若年世代でも認知症は起こりえます。若年性認知症とは64歳以下の人の認知症のことです。症状としては「物忘れ」から始まり、段々と仕事面でも、また普段の生活面でも症状が見られるようになります。そんな状況にあっても本人も周りも、年齢的に考えると認知症だろう、という考えはなく、受診が遅れるケースが多く見受けられます。
若年性認知症は現在の社会では認知度が低く、どういったものかあまり理解されていません。また高齢者へのサービスに比べ福祉サービスも十分な考慮がなされていないため、働き盛りの方が退職をしなくてはならない状況下にあります。そうなれば、大黒柱であった方の失職から大幅な生活の困窮に陥ります。

若年性認知症の現状

全国で約38000人、福井県においては約1000人とされ、人口10万人あたりの平均47.6人を上回ります。職業に従事している患者の中の約1400人のうち、自主退職が約1000人、解雇退職が120人で合計8割の人が仕事を失くしているという現実があります。そのため収入の減少から約7割の家庭では生活の不安が大きくなりました。聞き取り調査では1割強の方が時間短縮や配置換えなどを会社に要請しましたが、叶えられることはなかったそうです。

専門コーディネーターの設置と役割

全国に専門コーディネーターを四月から配置されることになりました。今回の設置で、患者自身の不安の軽減のために受診や、若年性認知症になったときに受けられるサービス、また勤務など全般にわたり相談を受け、機関への橋渡し役を務めることで、患者が安心して生活できるようなサポートを提供することが目的です。
若年性認知症の深刻な現状…病気に向き合うことが大切!についてのイラスト 認知症の介護、知識経験があるコーディネーターを、自治体の委託医療機関等に常勤で1人以上を配属し業務することとなります。かかる費用については国の補助でまかない、会社への折衝にあたってもらえるようになります。そのためにもコーディネーターは医者との連携で症状を把握することも求められます。また、家族などにも年金、医療費、介護情報などのサービスについても理解を促し、心の負担を軽減できるようにします。

どうして進行がくい止められないのか

若年性認知症が身近に存在することへの理解が、ご本人、ご家族も少なく、自分が認知症だという認識まで至らないことが最大の原因で受診が遅れるのでしょう。その上、認知症であることを認めたくない気持ちが大きく受診延滞につながることになります。また、病院で受診した場合も、うつ病や更年期障害との違いが明確にわからないまま時間経過により、的確な処置が遅れるケースも見受けられます。職場においては病気であることを隠蔽したい気持ちから言い出しにくく、これもまた受診の遅れにつながるのではないでしょうか。

立ち上がる患者の姿

そんな中、患者自身が病気と向き合い、患者同士で話し合い助け合う「認知症ケアの相談窓口」が仙台市在住の患者自身が開設しました。不安で押しつぶされそうな患者自身が、同じ病気と戦う人に対してお互いが語り合うことで不安を克服していく、そんな姿は若年性認知症の理解を社会に投げかけています。最近では、自分自身を公開して若年性認知症への理解と協力を呼びかける人たちも増加しているようです。

まとめ

若年性認知症に対する理解は、他の病気とは違い、目に見えた病状がないため社会において理解、認知度が低く、また会社においては対応がとても遅れています。他の病気とは違うこの若年性認知症に対しての理解は今後の日本の大きな課題といえるでしょう。会社も有能な人材確保のためにも意識改革が必要なのかもしれません。
参考元:福井新聞


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